平成20年版 情報通信白書(資料編)

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付注2 都道府県別生産関数の推定における使用データ


(1)実質県内総生産
 実質県内総生産については、内閣府ウェブサイト『県民経済計算』の県内総生産(平成12暦年価格実質、連鎖指数)の年度データを用いた。ただし、1996年度から2005年度のデータしか入手できないため、1995年度以前は以下のデータの増減率でそ及した。
● 1990年度〜1995年度:内閣府ウェブサイト『県民経済計算』の県内総支出(平成7暦年価格実質)
● 1975年度〜1989年度:内閣府経済社会総合研究所編『県民経済計算年報平成14年版』の県内総支出(平成2暦年価格実質)
    ただし、1984年度以前の岡山県、1979年度以前の福島県、富山県、沖縄県、1976年以前の埼玉県はデータが得られないため、内閣府経済社会総合研究所編『県民経済計算年報平成8年版』の県内総支出(昭和60暦年価格実質)の増減率を用いた。

(2)労働
 労働投入量については、就業者数×労働時間とした。
ア 就業者数
 就業者数は、内閣府ウェブサイト『県民経済計算』の県内就業者数の年度データを用いた。ただし、1996年度〜2005年度のデータしか得られないため、1995年度以前は内閣府経済社会総合研究所編『県民経済計算年報平成14年版』の県内就業者数の増減率でそ及した。
イ 実労働時間
 実労働時間は、厚生労働省『毎月勤労統計地方調査』の事業所規模30人以上、調査産業計の年平均の値を用いた。

(3)民間総資本ストック
 民間総資本ストックについては、内閣府経済社会総合研究所『民間企業資本ストック年報』の進捗ベースの数値(以下全国値)と一致するように各都道府県の値を計算した。各年の全国値は四半期データを平均して計算している。なお、全国値が得られるのは1980年以降なので、1979年以前は「経済変動観測資料年報平成5年版(1993)」の民間総資本ストック(四半期の平均値)の増減率でそ及した。
 1975年〜1995年は、全国値を深尾・岳(2000)で使用された「日本府県データベース(岳希明・深尾京司)」の都道府県別民間資本ストックの値で按分して求めた。
 1996年以降は、「日本府県データベース(岳希明・深尾京司)」の方法に倣い、全国値と県別民間企業設備投資額を用いて再帰的に算出した。計算式は以下のとおりである。


 ここで、tは年、pは県を表す添え字であり、Kは民間総資本ストック、Iは民間企業設備投資額である。pがついていないKは全国値である。
 以上で求めた資本ストック額に、稼働率を乗じるが、これは経済産業省『能力・稼働率指数』の業種別季節調整済指数の製造工業の月次データから年平均値を算出し用いた。全都道府県で同じ値である。

(4)情報通信資本ストック
 情報通信資本ストックは、情報通信総合研究所(2008)の都道府県別情報資本ストック(2000年基準、粗ベース)の値を用いた。

(5)ユビキタス指数
 ユビキタス指数は推計により算出した数値を利用した。ユビキタス指数の将来推計は、各系列の近似曲線を求めて合成することで行った。この際、世帯数と人口は、国立社会保障・人口問題研究所予測の平均成長率を使用し、インターネット利用行動者率には人口を、パソコン世帯普及率には世帯数を乗じた系列で普及曲線を推定した。

 

付注1 都道府県別ユビキタス指数の算出方法 に戻る 付注3 将来予測の算出方法 に進む