 データ付注 |
付注3 将来予測の算出方法将来予測のシナリオは、総務省情報通信政策局情報通信経済室（2007）のシナリオ1の設定を採用し、必要なデータは以下のように算出した。  以上の成長率で各種データ系列を延長し実数を算出した後、各説明変数の予測値をそれぞれ、労働投入については実労働時間×就業者数、民間総資本ストックについては民間総資本ストック×設備稼働率指数として算出した。 ただし、実績値が使用できるものは使用した（全国値のみ得られる場合を含む）。使用した実績値は以下のとおりである。 ● 労働時間：2006年実績値を使用 ● 就業者数：2006年は厚生労働省「毎月勤労統計地方調査」の総労働者数実績値の伸び率を2005年の値に乗じて求めた ● 民間総資本ストック：2006年全国実績値と2007年全国値（第3四半期までの平均値の伸び率を2006年に乗じて計算）の増加分を47都道府県に按分。按分比率は2005年の値を使用 ● 設備稼働率：2006年、2007年（1〜11月までの平均値）実績値を使用
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