平成20年版 情報通信白書

（4）世帯の情報通信の利用状況と地域間格差

　では、（3）で見た情報通信の利用における地域間格差は、これまでどのように推移してきたのだろうか。それを見るために、平成19年末と3年前の平成16年末の2時点における地域別の情報通信の機器保有状況及び同サービスの利用状況と、それぞれの地域間格差の推移についてまとめた図が図表1-1-2-3である。ここでは、縦軸に地域間格差（それぞれの時点における地域間の変動係数）、横軸に普及率をとっている。したがって、図表の右側ほど普及率が高く、下側ほど地域間格差が小さいことを示している。

　これを見ると、すべての項目が、平成16年末にあった位置から平成19年末には図表の右下方向へと移動していることが分かる。つまり、すべての項目について、普及率が伸び、地域間格差が縮小したことが読み取れる。項目別に見ていくと、携帯電話等の保有、インターネットの利用、パソコンの保有については、平成19年末には、普及率が8割から9割程度に高まり、変動係数も0.1以下まで低下し地域間格差も非常に小さくなっている。しかしながら、IP電話の利用、ブロードバンドの利用については、普及率は3年前より高くなっているものの、変動係数にはほとんど変化がなく、依然として地域間格差が存在していることが分かる。
　世帯においては、携帯電話やパソコンといった情報通信機器の保有又はインターネット利用という情報通信の利用に当たり基盤となる部分については、変動係数が小さく、地域間の格差がほとんどないものの、ブロードバンドやIP電話の利用については、変動係数が縮小しておらず、依然として地域間格差が存在していることが分かる。したがって、世帯においては利用面を中心に、地域間デジタル・ディバイドの解消を更に進める必要があるといえる。