 第1章 活力あるユビキタスネット社会の実現 第1節 情報通信による地域経済の活性化 1 情報通信による地域経済成長 2 地域間デジタル・ディバイドの解消 3 地域の情報化による地域活性化 第2節 情報通信産業の成長と国際競争力の強化 1 情報通信産業の成長 2 情報通信産業の競争力の現状 3 情報通信産業の競争力強化に向けた課題 第3節 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活 1 国民生活における情報通信利用の現状 2 ユビキタスネット社会におけるメディアと情報 3 変化する消費行動 4 安心・安全なユビキタスネット社会に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 5 電気通信ネットワーク 第2節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第3節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第4節 研究開発 第5節 郵便・信書便事業 第6節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 2 u-Japan政策 3 通信・放送分野における改革の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 1 電気通信サービスに関する消費者行政 2 情報セキュリティ対策の推進 3 電子データの信頼性の確保 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 2 情報通信基盤を活用した地域振興等 3 情報バリアフリー化の推進 4 行政情報化の推進 5 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第1章 活力あるユビキタスネット社会の実現第2節 情報通信産業の成長と国際競争力の強化
1 情報通信産業の成長 （1）国内生産額 平成18年の情報通信産業の名目国内生産額は95.2兆円で全産業の9.8％を占めており、情報通信産業は、全産業の中で最大規模の産業である（図表1-2-1-1）。その推移を見ると、平成12年から平成16年までは減少傾向にあったが、平成17年以降は増加に転じた1（図表1-2-1-2）。全産業に占める割合の推移では、情報通信産業の割合は平成13年の10.5％をピークに若干の減少傾向にある。次いで、建設（6.6％）、卸売（6.1％）、輸送機械（6.0％）が比較的大きな割合を占めている（図表1-2-1-3）。 図表1-2-1-1 主な産業の名目国内生産額(内訳)(平成18年)
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図表1-2-1-2 情報通信産業の名目国内生産額の推移(平成18年)
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図表1-2-1-3 主な産業の国内名目国内生産額に占める割合の推移
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一方、平成18年の情報通信産業の実質国内生産額は、前年比3.0％増の123.8兆円であった（図表1-2-1-4）。実質国内生産額は平成7年以降一貫して増加しており、平成7年から平成18年までの年平均成長率は5.2％であった。平成17年と比較すると、情報通信関連製造業（対前年比7.4％増）、研究（同6.0％増）が高い伸びを示している。主な産業の実質国内生産額の推移を見ても、情報通信産業は他の産業に比べて大きな伸びを示している（図表1-2-1-5）。実質生産額での成長に比べて名目生産額の成長が小さいことから、情報通信産業は他の産業に比べて価格低下の著しい産業であるといえる。 図表1-2-1-4 情報通信産業の実質国内生産額の推移
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図表1-2-1-5 主な産業の実質国内生産額の推移
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1 平成17年以前の値については、算出の元となるデータの確報値公表に合わせて再推計を行った。また、平成18年の値については、速報値
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