 第1章 活力あるユビキタスネット社会の実現 第1節 情報通信による地域経済の活性化 1 情報通信による地域経済成長 2 地域間デジタル・ディバイドの解消 3 地域の情報化による地域活性化 第2節 情報通信産業の成長と国際競争力の強化 1 情報通信産業の成長 2 情報通信産業の競争力の現状 3 情報通信産業の競争力強化に向けた課題 第3節 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活 1 国民生活における情報通信利用の現状 2 ユビキタスネット社会におけるメディアと情報 3 変化する消費行動 4 安心・安全なユビキタスネット社会に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 5 電気通信ネットワーク 第2節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第3節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第4節 研究開発 第5節 郵便・信書便事業 第6節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 2 u-Japan政策 3 通信・放送分野における改革の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 1 電気通信サービスに関する消費者行政 2 情報セキュリティ対策の推進 3 電子データの信頼性の確保 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 2 情報通信基盤を活用した地域振興等 3 情報バリアフリー化の推進 4 行政情報化の推進 5 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第1章 活力あるユビキタスネット社会の実現（1）情報化投資の日米比較
情報化投資について、日本と米国を比較してみると、平成18年の我が国の実質情報化投資は、対前年比7.1％増の19.2兆円、民間企業設備投資に占める情報化投資の比率は22.2％であった（図表1-2-4-1）。内訳を見ると、ソフトウェア24の占める割合が45.9％と最も高く、電子計算機本体・同付属装置が44.9％、電気通信機器が9.2％となっている。 図表1-2-4-1 日本の実質情報化投資の推移
 Excel形式のファイルはこちら
一方、2006年の米国の実質情報化投資は、対前年比11.9％増の4,486億ドル、民間企業設備投資に占める情報化投資の比率は34.0％であった（図表1-2-4-2）。内訳を見ると、電子計算機本体・同付属装置の占める割合が45.4％と最も高く、ソフトウェアが29.2％、電気通信機器が25.4％となっている。 図表1-2-4-2 米国の実質情報化投資の推移
 Excel形式のファイルはこちら
米国の民間企業設備投資に占める情報化投資の比率は、日本よりも高くなっており、米国のほうが情報化投資に対してより積極的であると考えられる。 また、日米の情報化投資の推移を比較したものが図表1-2-4-3である。これを見ると、1995年から2006年の間の日本の情報化投資の伸びは1.88倍であったのに対し、米国の情報化投資の伸びは3.73倍であり、米国の情報化投資の増加率は、日本の2倍程度となっている。特に、1995年から2000年の間に、日本の情報化投資の伸びは1.37倍であったのに対し、米国の伸びは2.79倍と日本を大きく先行した。2001年から2002年にかけては、ITバブル崩壊等の影響により、米国の情報化投資には落ち込みが見られたものの、その後は再び回復し、2000年から2006年の米国の情報化投資の伸びは1.34倍、また、同期間における日本の伸びは1.37倍と米国とほぼ拮抗している。 図表1-2-4-3 実質情報化投資の推移の日米比較
 Excel形式のファイルはこちら
24 データの制約上、ここでは、受託開発ソフトウェアとパッケージソフトウェアに限定し、社内開発ソフトウェアの値は除いている
テキスト形式のファイルはこちら
|
