平成20年版 情報通信白書

（2）情報通信資本ストックの日米比較

　平成18年の我が国の情報通信資本ストックは、前年比6.6％増の42.2兆円で、民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの比率は3.6％であった（図表1-2-4-4）。内訳を見ると、ソフトウェアがほぼ半分の47.9％を占めており、その他、電子計算機本体・同付属装置が40.2％、電気通信機器が11.8％となっている。

　また、2006年の米国の情報通信資本ストックは、対前年比9.9％増の9,769億ドル、民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの比率は8.3％であった（図表1-2-4-5）。内訳を見ると、電子計算機本体・同付属装置が39.1％、ソフトウェアが30.6％、電気通信機器が30.3％となっている。

　民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの比率を比べてみると、米国の値は日本を大きく上回っており、米国と比較して、日本では情報通信資本ストックの蓄積が進んでいないことが分かる。
　また、日米の情報通信資本ストックの推移を比較したものが図表1-2-4-6である。1995年から2006年の間の日本の情報通信資本ストックの伸びは1.99倍、米国の伸びは3.77倍と、米国の増加率は日本の2倍近くになっている。特に、1995年から2000年の間に、日本の伸びは1.51倍であったのに対し、米国の伸びは2.67倍と、両国の伸びには大きな差が見られる。また、2000年から2006年の間について見ても、日本の伸びは1.31倍であったのに対し、米国の伸びは1.41倍と、依然として米国のほうが増加率は大きくなっており、米国の高い情報通信資本ストックの増加率は、米国の堅調な情報化投資を反映したものであるといえる。