 第1章 活力あるユビキタスネット社会の実現 第1節 情報通信による地域経済の活性化 1 情報通信による地域経済成長 2 地域間デジタル・ディバイドの解消 3 地域の情報化による地域活性化 第2節 情報通信産業の成長と国際競争力の強化 1 情報通信産業の成長 2 情報通信産業の競争力の現状 3 情報通信産業の競争力強化に向けた課題 第3節 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活 1 国民生活における情報通信利用の現状 2 ユビキタスネット社会におけるメディアと情報 3 変化する消費行動 4 安心・安全なユビキタスネット社会に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 5 電気通信ネットワーク 第2節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第3節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第4節 研究開発 第5節 郵便・信書便事業 第6節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 2 u-Japan政策 3 通信・放送分野における改革の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 1 電気通信サービスに関する消費者行政 2 情報セキュリティ対策の推進 3 電子データの信頼性の確保 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 2 情報通信基盤を活用した地域振興等 3 情報バリアフリー化の推進 4 行政情報化の推進 5 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第1章 活力あるユビキタスネット社会の実現（2）ブロードバンドの利用状況
自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する際にブロードバンド回線1を利用している人の割合は、平成19年末時点で、6歳以上人口全体の40.6％、自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人の79.6％であった（図表1-3-1-4）。これを個人の属性別に、平成19年末と3年前の平成16年末で比較すると、世代別の利用率は、80歳以上を除くすべての世代で増加している。平成16年末では30〜39歳で最も利用率が高かったが、平成19年末では13〜19歳で最も高くなっており、ブロードバンド利用が若年層に拡大していることが分かる。各世代での伸びを見ると、13〜64歳の世代においてはいずれも10ポイント以上の伸びを示しており、中でも若年層における伸びが大きいことが分かる。都市規模別の利用率は、いずれの区分においても3年前から伸びているが、特別区等が最も高く、町・村が最も低いという傾向は変わっていない。しかし、伸び幅で見ると、その他の市が9.8ポイントと最も大きい伸びを示している。また、所属世帯年収別の利用率は、いずれの層においても3年前から伸びており、特に、400万円〜2,000万円未満の層においては、9ポイント以上の伸びを示している。自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率を見ると、最も低い層は所属世帯年収が最も低い200万円未満で68.6％、最も高い層は1,500万円〜2,000万円未満で89.0％であり、両者の間には約20ポイントの開きがあることから、所得格差に起因する利用格差は、依然として大きいといえる。 図表1-3-1-4 属性別ブロードバンド利用状況
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また、平成19年末のブロードバンド回線の契約数は、2,830万契約（対前年比9.9％増）に達した（図表1-3-1-5）。そのうち、DSL契約数は1,313万契約で対前年比7.7％減と減少傾向にある一方、FTTH契約数は同42.7％増の1,133万契約と増加しており、ブロードバンド契約数に占めるFTTHの割合は40％を超えた。契約純増数の推移を見ると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは平成16年以降、一貫して純増となっており、FTTHがブロードバンド契約の増加をけん引しているといえる（図表1-3-1-6）。 図表1-3-1-5 ブロードバンド契約数の推移
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図表1-3-1-6 DSLとFTTHの契約純増数の推移
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1 ケーブルテレビ回線（CATV回線）、固定無線回線（FWA）、第3世代携帯電話回線、光回線（FTTH）、DSL回線を含む
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