 第1章 活力あるユビキタスネット社会の実現 第1節 情報通信による地域経済の活性化 1 情報通信による地域経済成長 2 地域間デジタル・ディバイドの解消 3 地域の情報化による地域活性化 第2節 情報通信産業の成長と国際競争力の強化 1 情報通信産業の成長 2 情報通信産業の競争力の現状 3 情報通信産業の競争力強化に向けた課題 第3節 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活 1 国民生活における情報通信利用の現状 2 ユビキタスネット社会におけるメディアと情報 3 変化する消費行動 4 安心・安全なユビキタスネット社会に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 5 電気通信ネットワーク 第2節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第3節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第4節 研究開発 第5節 郵便・信書便事業 第6節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 2 u-Japan政策 3 通信・放送分野における改革の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 1 電気通信サービスに関する消費者行政 2 情報セキュリティ対策の推進 3 電子データの信頼性の確保 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 2 情報通信基盤を活用した地域振興等 3 情報バリアフリー化の推進 4 行政情報化の推進 5 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第2章 情報通信の現況（3）接続料金
東・西NTTの接続料のうち、固定電話網については、ネットワークの費用を、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用することを前提としたモデルに基づき計算（長期増分費用方式）すると、平成20年度の接続料はGC接続4.53円/3分（対前年度比約3.4％減）、IC接続6.41円/3分（同約2.1％減）となっており、前年度に引き続き低下している（図表2-1-4-9）。 図表2-1-4-9 NTT接続料金の推移（加入電話3分当たり）
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携帯電話の平成19年度の接続料5は、NTTドコモグループ9社については、会社内接続料は、32.4円/3分（同約1.6％減）、会社外接続料は、36.72円/3分（同約4.7％減）となるなど、前年度に引き続き低下している（図表2-1-4-10）。 図表2-1-4-10 NTTドコモの接続料の推移
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5 会社外接続料は、複数のドコモ地域会社を経由する通話に適用。会社内接続料は、それ以外の通話に適用
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