平成20年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

第2節  放送事業

1 放送市場

(1)放送市場の規模

ア 放送事業者の売上高等
(ア)放送事業者の売上高
 我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK(日本放送協会)と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。
 放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、有料放送の加入増等を反映して4年連続で増加しており、平成18年度は、4兆488億円(対前年度比0.8%増)となっている(図表2-2-1-1)。
 
図表2-2-1-1 放送産業(売上高集計)の市場規模の推移
図表2-2-1-1 放送産業(売上高集計)の市場規模の推移
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 その内訳を見ると、地上系民間放送事業者売上高総計及びNHKの経常事業収入がそれぞれ2兆6,157億円(対前年度比0.1%増)、6,756億円(同0.1%増)とほぼ横ばいであったのに対し、衛星系民間放送事業者の売上高総計は3,525億円(同3.3%増)、ケーブルテレビ事業者の売上高総計は4,050億円(同5.2%増)と増加している。 
 なお、市場シェアでは、地上系民間放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の77.5%と約3/4を占めているが、近年、衛星系民間放送事業者とケーブルテレビ放送事業者のシェアも拡大してきている(図表2-2-1-2)。
 
図表2-2-1-2 市場規模内訳
図表2-2-1-2 市場規模内訳
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(イ)民間放送事業者の経営状況
 民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている(図表2-2-1-3)。
 
図表2-2-1-3 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移
図表2-2-1-3 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移
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A 地上系民間放送事業者
  引き続き営業黒字を確保しているものの、売上高営業利益率は、低下してきており、平成18年度は6.0%となっている。

B 衛星系民間放送事業者
  CS放送事業者については、平成17年度に、それまでの営業赤字から営業黒字に転じており、平成18年度においても営業黒字となっている。BS放送事業者については、引き続き営業損失が発生しているものの、経営状況の改善が進み、平成18年度の売上高営業損失率は3.7%まで低下している。

C ケーブルテレビ事業者
  平成14年度に営業赤字から営業黒字に改善した以降、売上高営業利益率はひとけた台で推移しており、平成18年度は7.1%となっている。

イ 民間放送事業者の放送事業収入
(ア)地上系民間放送事業者
  地上系民間放送事業者の収入の大部分は広告収入であり、平成18年の広告収入は2兆1,905億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが2兆161億円、ラジオ放送事業に係るものが1,744億円となっている(図表2-2-1-4)。
 
図表2-2-1-4 地上系民間放送事業者の広告収入の推移
図表2-2-1-4 地上系民間放送事業者の広告収入の推移
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(イ)衛星系民間放送事業者
A BS放送事業者
 民間のBS放送事業者は、有料放送の料金収入又は広告収入によって運営されている。
 平成18年度の民間BSデジタル放送事業者5社(キー局系)の合計売上高は243億円と3年連続の増加となっている。営業損益を見ると、平成14年度と比べ、平成18年度には営業赤字が29億円と1/8程度にまで縮小している(図表2-2-1-5)。
 
図表2-2-1-5 BSデジタル放送民放5社の売上高、営業損益
図表2-2-1-5 BSデジタル放送民放5社の売上高、営業損益
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B CS放送事業者
 CS放送事業者の収入は、有料放送の料金収入が大部分を占めているが、加入者増を反映して年々増加を続けており、平成18年度のCS放送事業収入は2,623億円に達している(図表2-2-1-6)。
 
図表2-2-1-6 CS放送事業者の売上高、売上高営業利益率
図表2-2-1-6 CS放送事業者の売上高、売上高営業利益率
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(ウ)ケーブルテレビ事業者
 平成18年度のケーブルテレビ事業の収入は、4,050億円となっている(図表2-2-1-2)。

 第2節 放送事業

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