平成20年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

(3)中国の情報通信政策の動向

ア 地域格差の解消
 電気通信の地域間格差に対し、情報産業部は、2004年(平成16年)以降、「村村通電話」プロジェクトを進めてきた。同プロジェクトは、市場に依拠したままでは開通が難しい農村部での電話開通の目標値を明確にし、6大基礎電気通信事業者のそれぞれに、電話敷設の目標を割当てする方法(「分片包干」方式)により進めるというものである。同部は、2006年(平成18年)末における行政村の電話普及率が98.8%に達したのを受け、2007年(平成19年)5月、自然村(自然発生的に形成された村落)の電話開通プロジェクトをスタートさせた。目標として、2010年(平成22年)に5万前後の20戸以上の電気開通自然村における電話開通プロジェクトを完了し、全国の自然村の電話開通率を2〜3ポイント向上させることを決定している。
 また、農村情報サービスプラットフォームの構築及び情報の普及・応用に関する目標として、2007年(平成19年)内に、東部地域にある郷・鎮にブロードバンド・アクセス、東部、中部地域の行政村にインターネット・アクセスを利用可能にし、西部地域の郷・鎮において、ダイヤル・アップ・インターネットの利用を可能にすることが掲げられた。その結果、同年末において、上海、江蘇、広東等沿海の省にある行政村のブロードバンド・アクセスがほぼ実現され、北京、天津、浙江、貴州、山東、吉林等の省におけるすべての郷までのブロードバンド・アクセスが実現されるなど、目標を上回るインフラ整備が達成された。

イ 官庁再編 ―工業情報化部の設立―
 2008年(平成20年)3月の第11期全国人民代表大会において、国務院機構改革案が採択され、国家発展改革委員会の工業産業管理部門、国防科学技術工業委員会(原子力発電管理部門を除く)、情報産業部及び国務院情報化工作弁公室等を統合した「工業情報化部」が新設された。

ウ 第3世代携帯電話の動向
 2008年(平成20年)4月から、北京、上海、天津、瀋陽、広州、深せん、厦門及び秦皇島の8都市において、中国移動(チャイナモバイル)が第3世代携帯電話(TD-SCDMA)の業務測定試験及び商用トライアルを実施している。

 第6節 海外の動向

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