平成20年版 情報通信白書

第2節　情報通信政策の展開

1　電気通信事業政策の展開

（1）公正競争ルールの整備

ア　新競争促進プログラム2010
　総務省では、ブロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、利用者利益の保護を図るため、電気通信分野において2010年代初頭までに実施する公正競争ルールの整備等のためのロードマップであり、「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」（平成18年9月）の電気通信事業分野における具体的実施計画である「新競争促進プログラム2010」を平成18年9月に策定し、その着実な推進に努めてきた。
　そして、プログラム策定から1年経過した平成19年10月に、政策の透明性を確保する観点からこれまでの進捗状況をプログレスレポートとして取りまとめるとともに、急速な市場環境の変化に的確に対応するため、プログラムの改定を行った。
　本プログラムについては、透明性を確保する観点から、毎年、進捗状況（プログレスレポート）を取りまとめ、情報通信審議会に報告・公表するとともに、必要に応じ、プログラムの見直し（リボルビング）を実施することとしている。

イ　移動電気通信市場における競争促進
　昨今の移動通信市場における急速な技術革新やブロードバンド化・IP化は固定・移動通信市場の統合、垂直統合型ビジネスモデルの普及等、従来の市場の枠を超えた事業展開をもたらしつつある。そのため、総務省では、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上を図ることを目的として、平成19年1月から「モバイルビジネス研究会」を開催し、同年9月に最終報告書を取りまとめた。
　さらに、総務省では、同報告書を踏まえて、
[1]　モバイルビジネスにおける販売モデルの見直し
[2]　MVNOの新規参入の促進
[3]　モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進
について2011年を目標年限として実施する施策を「モバイルビジネス活性化プラン」として取りまとめ、平成19年9月に公表した。なお、同プランについては、学識経験者等で構成する「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」の審議を経て、原則として毎年一回見直しを行うこととしている。

ウ　IP化に対応した通信端末の実現に向けた環境整備
　総務省では、IP化の進展に対応した通信端末について、その未来像や広く円滑な利用を推進するための機能の在り方及び必要となる方策について、多様な観点から検討することを目的として、平成18年12月から「IP化時代の通信端末に関する研究会」を開催し、同研究会は平成19年8月に報告書を取りまとめた。
　同報告書を踏まえて、総務省は、同年9月に新たな端末機能を踏まえた技術的条件について情報通信審議会に諮問した。また、同月、「次世代IPネットワーク推進フォーラム」では、端末利用をめぐる新たなサービス・市場の創出や、利用者が安心して利用できる端末利用環境を実現する観点から、「IP端末部会」を設置し、部会に設けた「開発推進WG」と「責任分担モデルWG」において、通信事業者、ICTベンダー、利用者等による具体的検討を進めているところである。

エ　ユニバーサルサービス制度の見直し
　総務省では、「新競争促進プログラム2010」において、ユニバーサルサービス制度について、PSTN（Public Switched Telephone Network）からIP網への移行の進展及びブロードバンドサービスの一層の普及等、市場実態が大きく変化していく中、段階的にその見直しを図る必要があるとされたことを受けて、平成19年1月から「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」を開催した。同研究会では、[1]ユニバーサルサービスの対象範囲、[2]ユニバーサルサービスの提供主体の在り方、[3]ユニバーサルサービスに係るコスト算定・コスト負担方法の在り方、[4]PSTNからIP網への移行過程における制度運用の在り方、等について検討を行い、同年12月に最終報告書を取りまとめた。
　なお、同報告書を踏まえて、IP化に対応したユニバーサルサービス制度の見直しについて、情報通信審議会に諮問したところであり、同審議会における審議を経て、平成20年中に一定の結論を得る予定である。

オ　ネットワークの中立性の確保に向けた環境整備
　IP化が進展する中、ネットワークの利用の公平性（通信レイヤーの他のレイヤーに対する中立性）やネットワークのコスト負担の公平性（通信網増強のためのコストシェアリングモデルの中立性）といった、いわゆるネットワークの中立性の在り方について検討を行うため、総務省では、平成18年12月から「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催し、平成19年9月に最終報告書の取りまとめを行った。
　同報告書では、「ネットワークの利用の公平性」を確保する観点から、NTT東西の次世代ネットワークに係る接続ルールの速やかな検討、ドミナント規制の見直しに向けた具体的検討の着手等が、また、「ネットワークのコスト負担の公平性」を確保する観点から、P2Pによるトラヒック分散に関する技術的・社会的な実験の展開、帯域制御に関するガイドラインの策定等が提言された。
　これを受けて、平成19年8月、P2P技術ベンダー、通信事業者、配信事業者、コンテンツホルダー等の関係事業者により「P2Pネットワーク実験協議会」が設立され、利用者への説明責任を果たすことを目的とした「P2Pを利用したサービス／ソフトウェアに関するガイドライン」を策定するとともに、P2P映像配信モデルや共同コンテンツ配信センターモデルの在り方について具体的な検討が開始されたほか、帯域制御に関するルール策定については、同年9月から電気通信事業関連4団体（社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）により構成される「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」において検討が開始され、帯域制御の実施に関する基本原則、電気通信事業法における「通信の秘密」との関係、利用者への情報開示の在り方について整理を行った「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」が平成20年5月に策定されたところである。
　さらに、総務省では、多様なステークホルダーの多角的な観点から、ネットワークの中立性を確保し、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理することを目的に、平成20年2月から「インターネット政策懇談会」を開催している。
　同懇談会では、[1]ネットワークのコスト負担の公平性、[2]IPv6への移行が市場構造に与える影響、[3]アクセス網の多様化の推進、[4]新しいビジネスモデルの登場に対応した法制度の在り方等について検討を行い、同年12月を目途に報告書を取りまとめる予定である。

カ　プラットフォームの連携強化に向けた検討
　総務省では、「新競争促進プログラム2010」において、プラットフォーム機能の連携を図り、新事業の創出を促進する観点から、ユーザーID等を含むプラットフォーム機能の利活用等について検討を行うこととしており、これを受けて、平成20年2月から「通信プラットフォーム研究会」を開催している。
　同研究会では、コンテンツ・アプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として、
[1]　ブロードバンドサービスに係るビジネスモデルにおいて通信プラットフォーム機能が果たすべき役割
[2]　通信プラットフォーム機能の連携強化による新事業創出効果
[3]　通信プラットフォーム機能の連携強化に向けた方策
等について検討し、同年11月を目途に報告書を取りまとめる予定である。

キ　電気通信事業分野における競争評価
　総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価」（以下「競争評価」という。）を実施している。
　平成19年度は、競争評価に関する中期的な方針として平成18年10月に策定した「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針2006〜2008」に従い、年度計画として「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2007」を平成19年10月に公表した。この中では、[1]固定電話、[2]移動体通信、[3]インターネット接続、[4]法人向けネットワークサービスの4領域の定点的評価に加えて、特定のテーマに焦点を当てた戦略的評価として、「プラットフォーム機能が競争に及ぼす影響に関する分析」、「事業者間取引が競争に及ぼす影響に関する分析」の二つのテーマに関する分析を行うことを定めている。総務省では、基本方針及び実施細目に基づき、需要側及び供給側から情報収集を行い、平成20年7月を目途に評価結果を公表する予定である。