平成20年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(1)デジタル・ディバイド解消に向けた取組

ア デジタル・ディバイド解消戦略会議の開催
 我が国においては、平成19年12月末現在で、ブロードバンドのサービスエリア世帯カバー率(推計)は95.8%、また、携帯電話についても、平成19年3月末現在で人口カバー率99.7%まで整備が進んでいるものの、未だ利用できない地域も存在している(図表3-4-1-1)。
 
図表3-4-1-1 ブロードバンドの整備状況(平成19年12月末)
図表3-4-1-1 ブロードバンドの整備状況(平成19年12月末)

 そこで、総務省では、2010年度(平成22年度)をターゲットとしたブロードバンド・ゼロ地域の解消や、携帯電話不感地帯の解消を実現し、デジタル・ディバイドを解消するための具体的施策について検討を行うため、平成19年10月から「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を開催している。
 同会議では、
[1] 検討対象地域の特定と課題の抽出
[2] 各地域の課題に対応した政策支援の在り方
[3] 所用の支援策の改善の方向性
等について検討を行っているところである。

イ 次世代ブロードバンド技術の利用環境の整備等
 「次世代ブロードバンド戦略2010」の中で、ブロードバンド技術については、地域のニーズや実情に応じた有線系・無線系の技術を適切に用いることが重要であり、そのための環境整備を図ることにより、整備の進みにくい地域に対するブロードバンド基盤の整備を促進することが必要であるとしている。
 そこで、総務省では、ブロードバンド・ゼロ地域の解消の実現に向けた次世代ブロードバンド技術の普及を促進するため、その技術面における利用環境整備方策の検討をすることを目的として、平成18年11月から「次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に関する研究会」を開催し、平成19年6月に報告書を取りまとめた。

 同報告書では、次世代ブロードバンド技術の導入促進の取組を進める上での課題として、
[1] 有線系・無線系の複数の技術を組み合わせたシステムの実証実験の実施
[2] 次世代ブロードバンド技術の研究開発の推進
[3] 次世代ブロードバンド技術の国内外での普及・実用化を促進
の三つを抽出し、これらの課題を解決するためには、国・地方公共団体、事業者が連携し、条件不利地域等における、デジタル・ディバイドを解消するための有線系・無線系の次世代ブロードバンド技術の導入促進に向けた取組が重要であるとしている。
 総務省では、同研究会での提言を踏まえ、ブロードバンド技術の利用環境整備方策について、引き続き検討を行っていくこととしている。
 
図表3-4-1-2 次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に向けた対応
図表3-4-1-2 次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に向けた対応

 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

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