平成20年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

4 行政情報化の推進

(1)電子政府の実現

ア 行政の情報化の総合的・計画的推進
 政府は、これまで「電子政府構築計画」(平成15年7月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定、平成16年6月一部改定)、「今後の行政改革の方針」(平成16年12月閣議決定)、「IT政策パッケージ-2005」(平成17年2月IT戦略本部決定)等に基づき、国民の利便性・サービス向上、ITを活用した業務改革、電子政府の推進体制の整備・充実等のための取組を行ってきており、「IT新改革戦略」においても、ITの構造改革力を追求する政策の一つとして、「世界一便利で効率的な電子行政」の実現が掲げられたところである。
 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議では、今後の電子政府に係る各種政策について、IT新改革戦略等に基づき、PDCAサイクルの確立により着実に実施し、成果を確実なものとするため、平成18年8月に「電子政府推進計画」を策定している(平成19年8月改定)。
 同計画は、達成すべき目標として、
[1] 利用者視点に立った手続の見直し・改善等を進め、国に対する申請・届出等手続のオンライン利用率を50%以上とすること
[2] 業務・システム最適化の着実な実施による行政運営の簡素化・効率化・合理化を図るため、システム運用経費の削減や業務処理時間の削減等最適化の効果の可能な限り早期の実現を図るとともに、更なる効果の向上を図ること
[3] 個々の業務・システムや府省内における最適化にとどまらず、簡素で効率的な政府の構築を図るため、政府全体として、業務・システムの共通化、集中化、共同利用化等の更なる最適化を推進すること
[4] 情報システムの高度化を図るとともに、安全性・信頼性を確保すること
[5] 国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービスの展開を念頭に置き、様々な行政手続サービスを基本的にワンストップで簡便に行える第二世代の電子行政サービス基盤の標準モデルを平成22年度を目途に構築すること
を挙げており、総務省としても、同計画に沿って、行政の情報化を着実に推進していくこととしている。
 平成18年度においては、国の行政機関が扱う申請・届出等手続について、13,448種類の手続がオンライン化されており(オンライン化率95.0%)、申請・届出等以外の手続について、10,312件の手続がオンライン化されている(オンライン化率64.0%)。

イ 調達手続の電子化
 政府調達(公共事業分野を除く)手続の電子化は、平成11年12月までのバーチャル・エージェンシー(省庁連携タスクフォース)の検討や当時の高度情報通信社会推進本部での決定以来、内閣官房及び総務省が中心となり、全省庁が参加する「政府調達(公共事業分野を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議」において検討、推進されており、平成13年6月には政府統一の競争入札参加資格に係る新システムの運用が開始され、また、入札・開札の電子化についても、平成15年度にはすべての省庁でシステムが導入されている。
 契約の電子化に向けては、総務省では、平成15年9月から開催した「政府調達(公共事業分野を除く)における契約の電子化のあり方に関する検討会」において、契約業務の現状及び電子化の在り方、システム実現に向けた行動計画等について取りまとめた最終報告書やCIO連絡会議で決定された最適化計画を踏まえて設計した全省庁で共同利用する電子契約システムの開発を平成19年度以降に行い、連携する他の府省共通システムの構築に合わせて運用開始を図ることとしている。また、現在各府省で個別運用されている電子入札システムについても、これと同時期にシステムの統合化、共同利用化を行い、将来的なシステム運用、保守の効率化を目指す予定である。 
 なお、このような情報システムに係る調達改革としては、CIO連絡会議の下、総務省が中心になって、技術力のある企業に対する競争参加機会の拡充や分離・分割調達の推進等を含む「情報システムに係る政府調達の基本指針」を平成19年3月に策定している。

 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

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