平成20年版 情報通信白書

（3）住民基本台帳ネットワークシステムの活用

　住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報（氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報）により、全国共通の本人確認や、行政機関への本人確認情報の提供が可能となるものであり、平成14年8月から稼働している同システムは、住民利便の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たしている。総務省では、都道府県、市町村等との連絡調整を図りつつ、引き続き地方公共団体における同システムの円滑かつ着実な運用を支援していくこととしている。
　また、この住民基本台帳ネットワークシステムについては、個人情報保護が重要な課題であることから、総務省では、平成14年9月から開催している「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」における議論・提言を踏まえ、引き続き全地方公共団体を対象としたチェックリストによる点検を実施するなど、個人情報保護について十分な措置を講じていくこととしている。