平成20年版 情報通信白書

（1）コンテンツの製作・流通環境の整備

ア　コンテンツの利用・流通に係るルール等の在り方
　インターネットを介した映像配信サービスの利用者の増大、地上デジタル放送の普及等コンテンツの流通を取り巻く環境の変化を踏まえ、コンテンツの利用に関する制度や、著作権保護技術の現状、諸外国の状況等を踏まえた、インターネットやデジタル放送におけるコンテンツの利用ルールに関する基本的な考え方や、コンテンツの「IPマルチキャスト方式」を用いた配信及びインターネット上における流通等、今後のコンテンツの流通ルールの方向性について、情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」において集中的な検討を進めている。

イ　コンテンツ取引市場の形成に向けた取組
　デジタル化、ネットワーク化の進展に伴い進展する、放送コンテンツの二次利用やこれに伴う取引を促進し、コンテンツ取引市場の形成とその拡大を図っていくことはコンテンツ大国の実現に向け不可欠である。
　こうした観点から、総務省では、民間主導による取引市場の創出を推進するべく、著作権の所在及び手続の透明性等の取引の現状整理や、取引市場の形成に向けた具体策として、製作者の持つコンテンツに関する情報を集約・公開するデータベースの構築に向けた検討及び実証実験を進めている。
　また、コンテンツ取引の促進及び取引市場の形成に資するべく、「コンテンツ取引市場の形成に関する検討会」（平成19年8月最終報告）の提言を受け、社団法人デジタルメディア協会が主催するAMD　Awardにおいて、平成19年から新たに「企画部門賞」を創設し、自ら資金とリスクを負担する意思のある多様なコンテンツ製作者が行う、積極的なマルチユース展開に対し、製作や流通面での協力検討体制を準備している。

ウ　放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討
　近年、放送コンテンツにおける製作者の重要性は増大しており、製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を図る観点からも、製作取引の適正化の要請が高まっている。
　こうした状況を踏まえ、放送コンテンツに係る製作取引の現状を検証するとともに、ガイドラインの策定やフォローアップ体制の整備等、より適正な製作取引の実現に向けた具体策の検討を行うべく、平成20年1月から「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開催している。
　同検討会では、
[1]　放送コンテンツの製作取引に関する現状の検証
[2]　より透明、公正な取引の促進に向けた課題
[3]　課題解決に向けた具体策
について検討を行い、平成20年6月を目途に最終報告を行う予定である。

エ　ネットワークを利用した不正なコンテンツの流通の防止
　インターネットのブロードバンド化に伴い、YouTube等の動画投稿サイトにおける不正なコンテンツの流通等が拡大していることから、総務省では、不正流通による被害状況や対応策等についての調査を行い、官民連携による不正な映像コンテンツの流通防止対策等について検討している。