平成20年版 情報通信白書

9　テレワークの推進

（1）テレワークの現状

　「テレワーク」は、情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りつつ、業務効率・生産性の向上を実現し、少子高齢化、地域活性化、環境負荷軽減等の課題解決にも資するものとしても期待されている。
　総務省「平成19年通信利用動向調査」によると、平成19年の企業におけるテレワーク導入率は、10.8％となっており、その導入目的としては、主に「勤務者の移動時間の短縮」や「定型的業務の効率性（生産性）の向上」が挙げられている（図表3-4-9-1、図表3-4-9-2）。また、テレワークを導入している企業の84.8％が導入目的に対し「効果はあった」と回答している。

　我が国におけるテレワークの現状については、導入済企業においても試行錯誤しながら定着と拡大を図っている段階にあり、他の多くの企業においては、テレワークに対する認知や理解が不足している上に、
[1]　企業や就業者に与える効果や影響が明らかでないこと
[2]　在宅勤務時の適切な管理や評価が難しいこと
[3]　情報セキュリティの確保等が必要であること
等の課題が存在していることから、いまだ新たな就業形態としては定着しておらず、より一層の普及促進が必要な状況である。