平成20年版 情報通信白書

（2）テレワークの推進

　テレワークについては、「テレワーク人口倍増アクションプラン」（平成19年5月　テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承）において、「2010年までにテレワーカーの就業者人口に占める割合を2割とする」ことを政府目標として掲げており、総務省においても、関係省庁とも連携しつつ、テレワーク普及促進のための各種施策を進めているところである。

ア　民間企業のテレワーク導入環境の整備
　総務省では、安心、安全で容易にテレワークの導入が可能となる共同利用型のテレワークモデルシステムの提示を通して、中小企業等におけるテレワーク普及を促進し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現や地域活性化等を支援するため、平成19年度に厚生労働省と連携して、「テレワーク試行・体験プロジェクト」を実施した（図表3-4-9-3）。プロジェクトでは公募による約100の企業・地方公共団体がテレワークを施行・体験し、システムの安全性や使いやすさに対する評価を得ており、平成20年度についても、体験参加枠を拡大して引き続き実施することとしている。

　また、平成19年度には全国5箇所で先進的な技術・システムを用いた先進的テレワークシステムモデル実験を実施し、地方公共団体等業務のテレワークによるアウトソーシングの実現や、地域テレワークエージェントの連携による地域活性化、地方公共団体等での障害者の就業機会の拡大等、テレワークの様々な社会的効果について検証・提示を行った。
　さらに、平成19年度税制改正において、企業のテレワーク設備導入に投資インセンティブを付与するため、「テレワーク環境整備税制」が創設されている。
[1]　対象者：テレワーク関係設備の導入を行う者
[2]　対象設備：シンクライアントシステム、VPN装置等
[3]　税制特例：取得後5年度分について固定資産税の課税標準を2／3に軽減
[4]　適用期間：平成19年4月1日から平成21年3月31日まで（2年間）

イ　公務員によるテレワークの普及推進
　国家公務員のテレワークも本格導入に至っておらず、我が国全体のテレワークを促進する観点からも早期の導入が求められる。
　総務省では、平成19年5月から中央省庁では初めて、テレワーク（在宅勤務）を本省（中央合同庁舎2号館）に勤務する全職員を対象に実施している。

ウ　テレワークの普及啓発
　総務省では、我が国と諸外国におけるテレワークの意義・現状、事例紹介、意見交換等を行う場として、平成19年11月に「テレワーク国際シンポジウム」を開催した。さらに、全国各地で地域セミナーを開催し、各実験実施地域における実証実験の成果や地域でのテレワーク実践事例等を紹介し、テレワークの普及及び理解の促進を図っているところである。