平成20年版 情報通信白書

3　新たな郵政行政の推進

（1）郵便・信書便制度の見直しの検討状況

　総務省では、平成19年10月の郵政民営化や、米国における郵便改革法の施行に向けた動きなど、郵便・信書便分野における新たな動きが見られることから、民営化以降の郵便・信書便制度全般について、その見直しに関する検討を行うため、平成19年2月から「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を開催している。
　同研究会では、平成19年11月に中間報告を取りまとめ、一般信書便事業における郵便ネットワークの活用（信書便物の配達業務等を郵便会社が行う）や、特定信書便事業の業務範囲の拡大について、郵便事業の実態等を踏まえて検討すべきとの提言がなされた。今後は、海外事情調査、利用実態等調査及び関係事業者ヒアリング等も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保及びあるべき制度等に関する検討を行い、最終報告が取りまとめられる予定である。