平成20年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(2)郵政行政における消費者行政の推進

 総務省では、平成19年10月の郵政民営化を控え、従来の苦情処理対応を強化するため、同年5月に「郵政行政消費者相談室」を設置したほか、特に苦情や意見の多い郵便サービスについては、その水準の維持・向上を図るため、「郵便サービス水準の評価等に関する研究会」を開催し、検討を行っているところである。
 また、個人情報保護の推進については、総務省では、平成18年12月から平成19年11月までの間「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」及び「郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を開催し、両研究会における検討結果を踏まえ平成20年3月に「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を告示した。
 両ガイドラインは、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、[1]事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を定めるとともに、[2]「信書の秘密」に該当する個人情報については、郵便法又は信書便法の規定を遵守する必要があることにかんがみ、その取扱いに関して特に厳格な実施が求められる事項を定めている。

 第7節 郵政行政の展開

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