 第1章 活力あるユビキタスネット社会の実現 第1節 情報通信による地域経済の活性化 1 情報通信による地域経済成長 2 地域間デジタル・ディバイドの解消 3 地域の情報化による地域活性化 第2節 情報通信産業の成長と国際競争力の強化 1 情報通信産業の成長 2 情報通信産業の競争力の現状 3 情報通信産業の競争力強化に向けた課題 第3節 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活 1 国民生活における情報通信利用の現状 2 ユビキタスネット社会におけるメディアと情報 3 変化する消費行動 4 安心・安全なユビキタスネット社会に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 5 電気通信ネットワーク 第2節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第3節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第4節 研究開発 第5節 郵便・信書便事業 第6節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 2 u-Japan政策 3 通信・放送分野における改革の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 1 電気通信サービスに関する消費者行政 2 情報セキュリティ対策の推進 3 電子データの信頼性の確保 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 2 情報通信基盤を活用した地域振興等 3 情報バリアフリー化の推進 4 行政情報化の推進 5 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第7節 郵政行政の展開 |
目次第1章 活力あるユビキタスネット社会の実現第1節 情報通信による地域経済の活性化
1 情報通信による地域経済成長
(1)日本の経済成長と地域経済の発展
(2)情報通信資本の特性とユビキタス化の現状
(3)ユビキタスネットワークの進展と地域経済成長
(4)地域間の資本の配分による経済全体への影響
(5)「富士山型」から「八ヶ岳型」へ 〜新たな経済成長モデルの姿
2 地域間デジタル・ディバイドの解消
(1)地域間デジタル・ディバイド解消の意義
(2)完全デジタル元年の着実な実施
(3)世帯における情報通信の地域別利用状況
(4)世帯の情報通信の利用状況と地域間格差
(5)企業の情報通信の利用状況と地域間格差
3 地域の情報化による地域活性化
(1)地域におけるICTの活用
(2)ICT活用の鍵となる要因
(3)ICT活用の評価と分析
第2節 情報通信産業の成長と国際競争力の強化
1 情報通信産業の成長
(1)国内生産額
(2)国内総生産（GDP）
(3)我が国の経済成長への寄与
(4)雇用者数
(5)全要素生産性成長率
2 情報通信産業の競争力の現状
(1)世界の情報通信関連市場
(2)世界の情報通信市場における我が国企業のプレゼンス
(3)世界の情報通信関連輸出における我が国のプレゼンス
3 情報通信産業の競争力強化に向けた課題
(1)ICT企業の海外進出度と収益性
(2)ICT産業を取り巻く事業環境
4 企業のICT利用による生産性の向上
(1)情報化投資の日米比較
(2)情報通信資本ストックの日米比較
(3)TFP成長と労働生産性向上
第3節 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活
1 国民生活における情報通信利用の現状
(1)インターネットの利用状況
(2)ブロードバンドの利用状況
(3)携帯インターネットの利用状況
(4)ウェブサイトの利用状況
2 ユビキタスネット社会におけるメディアと情報
(1）メディア利用の現状
(2）メディアの利用頻度の変化
(3）4大マスメディアの利用頻度の変化の要因
(4）メディアに対する評価
(5)情報に対する考え方とメディアの評価
(6)情報の対価に関する意識とメディア
3 変化する消費行動
(1)ユビキタスネット社会における新たな消費行動
(2)認知・情報収集・選択肢評価
(3)購入・共有
(4)消費行動におけるインターネット利用の課題と対策
4 安心・安全なユビキタスネット社会に向けた課題
(1)インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点
(2)インターネット利用に伴う被害経験
(3)迷惑メール対策
(4)セキュリティ対策
(5)個人情報保護対策
(6)青少年のインターネット利用
●コラム 中東・アフリカ、東欧、中南米における情報通信関連市場の成長性
●コラム ブログのコンテンツ量の推計
●コラム ブログ開設者の開設動機等の分析
●コラム インターネットを利用した消費者と企業の橋渡しビジネス「ドロップシッピング」
●コラム 子どものつくり出すケータイ文化
第2章 情報通信の現況第1節 電気通信事業
1 電気通信市場
(1)市場規模
(2)事業者数
2 電気通信サービス
(1)概況
(2)固定通信
(3)公衆電話
(4)移動通信
(5)衛星移動通信
(6)IP電話の普及
(7)専用線
3 電気通信の利用状況
(1)総通信回数・総通信時間
(2)距離区分別の通信状況
(3)時間帯別の通信状況
(4)加入電話及びISDNの通信量
(5)我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
(6)支出状況
4 電気通信料金
(1)国内料金
(2)通信料金の国際比較
(3)接続料金
5 電気通信ネットワーク
(1)無線局
(2)通信衛星
第2節 放送事業
1 放送市場
(1)放送市場の規模
(2)事業者数
2 放送サービスの提供状況
(1)地上テレビジョン放送
(2)地上ラジオ放送
(3)衛星テレビジョン放送
(4)衛星ラジオ放送
(5)衛星データ放送
(6)ケーブルテレビ
(7)NHKの国内放送の状況（再掲）
3 放送サービスの利用状況
(1)加入者数
(2)家計の放送関連支出
(3)視聴時間
第3節 コンテンツ市場の動向
1 我が国のコンテンツ市場の現状
(1)我が国のコンテンツ市場の規模
(2)マルチユースの状況
(3)通信系ソフト市場の動向
2 モバイルコンテンツ産業の市場規模
3 コンテンツ制作事業者
4 家計におけるコンテンツ利用状況
第4節 研究開発
1 情報通信分野の研究
(1)研究開発費
(2)特許
(3)情報通信分野の研究開発における産学連携
2 技術貿易
3 研究者数
第5節 郵便・信書便事業
1 郵便事業
(1)郵便事業関連施設数
(2)引受郵便物数等
(3)郵便事業の財務状況
2 信書便事業
(1)事業者数
(2)売上高
(3)取扱実績
第6節 海外の動向
1 海外の情報通信市場
(1)市場規模
(2)電話・インターネットの普及状況
(3)地上デジタルテレビジョン放送
(4)国際的なデジタル・ディバイドの状況
(5)諸外国における映像情報発信の動向
2 海外の情報通信政策の動向
(1)米国の情報通信政策の動向
(2)EUの情報通信政策の動向
(3)中国の情報通信政策の動向
(4)韓国の情報通信政策の動向
(5)インドの情報通信政策の動向
第3章 情報通信政策の動向第1節 総合的戦略の推進
1 国家戦略の推進
2 u-Japan政策
(1)u-Japan政策の推進
(2)平成20年度ICT政策大綱
3 通信・放送分野における改革の推進
(1)通信・放送分野の改革に関する工程プログラムの推進
(2)通信・放送の総合的な法体系に関する検討
4 国際競争力の強化 −ICT国際競争力強化プログラムの推進−
(1)ICT国際競争力会議の設置
(2)「ユビキタス特区」の創設
(3)「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の推進
5 ICT生産性加速プログラム
第2節 情報通信政策の展開
1 電気通信事業政策の展開
(1)公正競争ルールの整備
(2)ネットワークの高度化等
(3)電気通信事業者間等の紛争処理
2 放送政策の展開
(1)放送政策概況
(2)放送の高度化の推進
3 電波政策の展開
(1)電波政策概況
(2)電波利用の高度化・多様化に向けた取組
(3)電波利用環境の整備
第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築
1 電気通信サービスに関する消費者行政
(1)インターネット上の違法・有害情報対策
(2)迷惑メール対策・フィッシング対策
(3)携帯電話の安全・安心な利用
(4)情報通信分野における個人情報の保護
2 情報セキュリティ対策の推進
(1)政府の情報セキュリティ対策
(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現
(3)電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保
(4)暗号技術の安全性評価と高度化の推進
3 電子データの信頼性の確保
(1)電子署名・認証業務の普及促進
(2)タイムビジネスの利用促進
第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築
1 デジタル・ディバイドの解消及び地域の情報化の推進
(1)デジタル・ディバイド解消に向けた取組
2 情報通信基盤を活用した地域振興等
(1)ITによる地域活性化等緊急プログラム
(2)ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備
(3)地域におけるICT利活用の推進
3 情報バリアフリー化の推進
(1)利用環境のユニバーサル化の促進
(2)高齢者・障害者のICT利活用支援の促進
(3)視聴覚障害者向け放送の普及促進
4 行政情報化の推進
(1)電子政府の実現
(2)電子自治体の推進
(3)住民基本台帳ネットワークシステムの活用
(4)地方公共団体による公的個人認証サービス
5 消防防災分野におけるICT化の推進
(1)災害に強い消防防災ネットワークの整備
(2)ICT化の今後の展開
6 コンテンツ流通の促進
(1)コンテンツの製作・流通環境の整備
(2)IPTVに関する取組
(3)コンテンツの国際競争力の強化
7 ICTベンチャーの創出・成長支援
(1)ICTベンチャーの人材育成支援
(2)ICTベンチャーに対する助成金・税制等の支援
8 ICT人材の育成
(1)高度ICT人材の育成
(2)教育の情報化とICTメディアリテラシーの向上
9 テレワークの推進
(1)テレワークの現状
(2)テレワークの推進
10 ICT分野における地球温暖化問題への対応
11 医療のICT利活用の推進
第5節 研究開発の推進
1 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略
2 「新世代ネットワーク」領域
(1)新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発
(2)次世代フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発
(3)次世代バックボーンに関する研究開発
(4)次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発
3 「ICT安心・安全」領域
(1)宇宙通信技術の研究開発
(2)リモートセンシング技術の研究開発
(3)次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた研究開発
(4)ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発
(5)情報セキュリティ技術に関する研究開発
(6)ロボットとユビキタスネットワークの融合
4 「ユニバーサル・コミュニケーション」領域
(1)自動音声翻訳技術の研究開発
(2)超高臨場感映像システムの研究開発
5 地球環境保全（地球温暖化対策技術）
6 研究開発環境の整備
(1)競争的資金による研究開発の推進
(2)最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGN２）の構築
第6節 国際戦略の推進
1 国際政策の推進
(1)国際展開の支援
(2)アジア・太平洋地域における国際政策の推進
(3)国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域関係を除く）における国際政策の展開
(4)二国間関係における国際政策の展開
2 国際協力の推進
第7節 郵政行政の展開
1 郵政民営化の円滑かつ確実な実施
2 信書便制度の概要
3 新たな郵政行政の推進
(1)郵便・信書便制度の見直しの検討状況
(2)郵政行政における消費者行政の推進
(3)国際分野における郵政行政の在り方の検討
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