第1節 経済再生における情報通信の重要性 1 世界不況の影響を受ける日本の情報通信産業 1 情報通信利活用促進にあたっての重点は「横展開」と「縦展開」 1 情報通信利用に関する不安とその反応 2 国民・企業の三大不安 3 情報活用能力の向上で不安が低下 4 ネットと現実のよいバランスがつくる電縁社会
第1節 経済再生における情報通信の重要性 1 世界不況の影響を受ける日本の情報通信産業 1 情報通信利活用促進にあたっての重点は「横展開」と「縦展開」 1 情報通信利用に関する不安とその反応 2 国民・企業の三大不安 3 情報活用能力の向上で不安が低下 4 ネットと現実のよいバランスがつくる電縁社会 第2部 情報通信の現況と政策動向 第4章 情報通信の現況 第1節 インターネットの利用動向 1 インターネットの利用動向 2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題 3 行政情報化の推進 第2節 情報通信産業の動向 1 情報通信産業の経済規模 2 情報化投資と経済成長 第3節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 5 電気通信ネットワーク 第4節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第5節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第6節 研究開発 第7節 郵便・信書便事業 第8節 海外の動向 1 海外の情報通信市場 2 海外の情報通信政策の動向 第5章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 2 スマート・ユビキタスネット社会の実現 3 通信・放送分野における改革の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 1 電気通信サービスに関する消費者行政 2 情報セキュリティ対策の推進 3 電子データの信頼性の確保 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 2 情報通信基盤を活用した地域振興等 3 情報バリアフリー化の推進 4 行政情報化の推進 5 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第2部 情報通信の現況と政策動向第4章 情報通信の現況
第8節 海外の動向
1 海外の情報通信市場 （1）世界の通信サービスの普及状況 2007年の固定電話の回線数は、12.8億回線であり、2002年から2007年までの年平均成長率は3.6％となっている。移動電話の加入数は、33.3億加入であり、2002年から2007年までの年平均成長率は、24.0％となっている。移動電話の加入数は、2002年から継続して固定電話の回線数を上回っており、2007年には固定回線の約2.6倍の加入者を獲得するに至っている（図表4-8-1-1）。
図表4-8-1-1 固定電話、移動電話の契約数及びインターネットの加入数
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固定電話と移動電話を合わせた加入数を地域別にみると、最も加入数が多いのが、アジアで20.9億加入（全体の45.5％）となっており、続いて、欧州の12.3億加入（同26.6％）、南北アメリカの9.4億加入（同20.4％）、アフリカの3.0億加入（同6.6％）、オセアニアの0.4億加入（同0.8％）となっている（図表4-8-1-2）。
図表4-8-1-2 電話加入数（固定＋移動）の地域別比率（2007年）
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2007年のインターネットの利用者数は、全世界で5.4億人であり、2002年からの2007年までの年平均成長率は、18.2％となっている。 インターネットの普及率1については、全世界平均で9.9％となっている。地域別では、最も普及率の高いのは、欧州で20.7％、続いてオセアニアの13.4％、アジアの8.5％となっている（図表4-8-1-3）。
図表4-8-1-3 インターネットの地域別人口普及率（2007年）
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1 ITUでは普及率を、実測値である加入契約数を総人口で割ったものとして定義している。ただし、インターネットへの加入は世帯単位で行われるため、実際にインターネットを利用している人の率は、この普及率よりも高くなっていると考えられる
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