平成21年版 情報通信白書

（2）テレワークの推進

　テレワークについては、「テレワーク人口倍増アクションプラン」（平成19年5月、テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承）において、「2010年までにテレワーカーの就業者人口に占める割合を2割とする」ことを政府目標として掲げている。
　総務省では、今後とも関係省庁とも連携しつつ、テレワーク普及促進のための各種施策を進めていく予定である³⁸。

ア　民間企業のテレワーク導入環境の整備
　総務省では、安心・安全で容易にテレワークの導入が可能となる共同利用型のテレワークモデルシステムの提示を通して、中小企業等におけるテレワーク普及を促進し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現や地域活性化等を支援するため、厚生労働省と連携して、平成19年度から「テレワーク試行・体験プロジェクト」を実施している（図表5-4-9-1）。

　また、平成20年度には先進的な技術・システムを用いて、家族の生活空間と隣接した環境下における短期移住型のテレワークや、出産・育児等のために在宅中の医師等によるテレワークを通じた補助的支援といった特色あるモデル実験を実施し、地域活性化や医療現場の負担軽減等の社会的効果についての検証・提示を行った。
　さらに、従来のインターネット環境では実現困難であったより強固なセキュリティ環境や、業務データの安定的な授受等を可能とする次世代ネットワーク（NGN）を活用したテレワークシステム（次世代高度テレワークモデルシステム）の構築に向け、テレワーク導入分野として期待されるCG制作分野及び建築設計分野において実証実験を実施し、ネットワーク機能の有効性を確認するとともに、テレワークによる業務の効率化等への効果について検証・提示を行った。
　平成19年度税制改正において、企業のテレワーク設備導入に投資インセンティブを付与するため創設された「テレワーク環境整備税制」については、平成21年度税制改正において、その対象となる資産の取得期限が延長された。
[1]対象者：テレワーク関係設備の導入を行う法人又は個人（事業を行う者に限る。）
[2]対象設備：シンクライアントサーバー、VPN装置等
[3]税制特例：取得後5年度分について固定資産税の課税標準を2／3に軽減
[4]取得期間：平成19年4月1日から平成23年3月31日まで（に新たに取得したもの）

イ　総務省職員によるテレワークの実施
　国家公務員のテレワークは本格導入に至っておらず、我が国全体のテレワークを促進する観点からも早期の導入が求められる。
　総務省では、平成19年5月から中央省庁では初めて、本省（中央合同庁舎2号館）に勤務する全職員を対象にテレワーク（在宅勤務）を実施しており、20年度における登録者の延べ人数は80人となっている。

ウ　テレワークの普及啓発
　平成17年11月に、テレワーク推進関係4省（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省）の呼びかけにより、「テレワーク推進フォーラム」が設立され、産学官協働によるテレワークの拡大に向けて調査研究やセミナー等を行っている³⁹。
　また、平成20年度には、国民全体で地球環境を考え、取組を推進するための日として、7月7日が「クールアース・デー」として設定されたことを受け、総務省では、平成20年7月7日からの2週間を「クールアース・テレワーク週間」として、全国のテレワーク導入企業に対し、積極的にテレワークを実施する期間として参加を呼びかけるとともに、総務省としても職員によるテレワークを重点的に実施した⁴⁰。

38　参考：テレワークの推進： http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/index.htm
39　参考：テレワーク推進フォーラム：http://www.telework-forum.jp/
40　参考：「クールアース・デーの設定について」（地球温暖化対策推進本部（平成20年6月17日））：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/080617/gijisidai.html