（2）通信・放送の総合的な法体系に関する検討

　「通信・放送の在り方に関する政府与党合意（平成18年6月）」において、「通信と放送に関する総合的な法体系について、基幹放送の概念の維持を前提に早急に検討に着手し、2010年までに結論を得る」とされたことを受け、総務省では、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討を行うこととした。
　まず、平成18年8月から19年12月まで「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催し、通信・放送の総合的な法体系の枠組に関する検討を行った。
　次に、通信・放送の総合的な法体系における具体的な制度の在り方に関する検討を進めるため、平成20年2月、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」について情報通信審議会に諮問した。情報通信審議会情報通信政策部会に「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」5が新たに設置され、同年6月には、「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」が公表され、意見募集が行われた。これに寄せられた意見等を踏まえ、同年12月には、今後の委員会における審議事項を整理した「通信・放送の総合的な法体系に関する検討アジェンダ」が取りまとめられ、公表されたところである（図表5-1-3-1）。

図表5-1-3-1　通信・放送の新たな法体系に向けた検討

　今後、総務省では、同諮問に対する答申を経て、平成22年の通常国会への法案提出を目指すこととしている。

5　参考：通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/houtai.html