（3）ICTの利活用能力が労働生産性に与える効果

　情報通信資本ないしICTは、新しいタイプの資本、技術であるため、これらをうまく利活用できるかどうかが産出量に対する効果の大小に影響を与えると考えられる。この観点から、情報通信資本ないしICTの利活用等に関する知識・技能の修得が労働生産性に与える効果について、定量的な分析を行う。

ア　ICT教育等の実施状況

●金融・保険以外の産業では、ICT教育をまったく実施していない企業の割合は、4〜6割

　ICTは革新性が高いため、情報通信機器や情報通信サービスを単に導入しても、期待した効果はなかなか得られないということは、いち早くICT化が進んだ米国では1990年代から指摘されてきた¹⁹。また、篠崎（2003）は、我が国の企業や経済のシステムがICTがもたらしうる成長機会を生かし切れなかったことによって、1990年代の低成長を招いたことを指摘している。そうした我が国の社会制度や組織のあり方という大きく捉えた面のみならず、導入された情報通信機器や情報通信サービスの機能を従業員がうまく利活用するという面も、企業の生産性ひいては産業の成長や我が国経済の成長に与える影響は大きいと考えられる。そこで、ICT教育関連についての実施状況についてみたのが図表3-1-3-7である。

　これによると、金融・保険以外の産業では、ICT教育をまったく実施していない企業の割合は、4〜6割とかなり高くなっている。金融・保険業は、他の産業と比べれば、ICT教育の実施率は高くなっているが、まったく実施していない企業も3割を超えている。

●金融・保険業で設置率が比較的高い。それ以外の産業では設置していない企業が5割を超える

　次に、ICT教育およびICTの利活用に関係がある「CIO設置」についてみると、やはり金融・保険業で設置率が比較的高い。しかしながら、金融・保険業以外の各産業では、「現在は置いていないし、今後も設置する予定はない」とする企業の割合が5割を超えている。

イ　ICTの利活用能力が労働生産性に与える効果の推定

●「ICT教育実施」や「CIO設置」は、全体として労働生産性に対してプラスの効果

　図表3-1-3-9は、総務省「通信利用動向調査」のデータを用いてICT教育の実施ひいてはICTの利活用等に関する知識・技能水準が企業の労働生産性に与える効果について、労働生産性を被説明変数とし、説明変数の中にICT教育の実施の有無の設問回答を含めたモデルで推定した結果である²⁰。これによると、「資本金」「端末配備の割合」「非接触型ICカードの導入」「ネット調達の実施」に加えて、「ICT教育実施」「CIO設置状況」も有意な結果となっている。つまり、「ICT教育実施」や「CIO設置」は、労働生産性に対してプラスの効果を持つと見込まれる。

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19　たとえばBlack and Lynch （1997）、Bresnahan et al.（1999） やBrynjolfsson and Hitt （2000） は、企業組織のあり方や労働者の教育水準などがICTと補完的であり、ICT投資とあいまって生産性を向上させることを実証的に分析している。また、Basu et al.（2003） は、同様な観点からICTの効果の発現が遅れている英国を米国と比較している
20　ICT教育等が企業の付加価値や総要素生産性に与える効果について実証分析した先行研究には、経済産業省「情報処理実態調査」を用いた峰滝（2005）がある