第2部 情報通信の現況と政策動向
第4章 情報通信の現況

(2)電子自治体の推進


●地方公共団体が扱う行政手続のうち99%についてオンライン化実施方策が提示されており、オンライン利用率も昨年に引き続き上昇

 地方公共団体が扱う行政手続について、対象手続のうち各行政機関がオンライン化の実施方策の提示を行った手続の割合は、平成20年度は申請・届出等手続と申請・届出等以外の手続ともに99%となっている(図表4-1-3-3)。また、地方公共団体が扱う行政手続のオンライン利用率は平成20年度で27.6%となっている(図表4-1-3-4)。

図表4-1-3-3 地方公共団体が扱う手続に対する各行政機関のオンライン化実施方策の提示状況
図表4-1-3-3 地方公共団体が扱う手続に対する各行政機関のオンライン化実施方策の提示状況
総務省報道資料「平成20年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/main_content/000031924.pdf

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図表4-1-3-4 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移
図表4-1-3-4 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移
総務省報道資料「平成20年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/main_content/000031924.pdf
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