第2節　情報通信政策の展開

1　電気通信事業政策の展開

（1）公正競争ルールの整備

ア　新競争促進プログラム2010
　総務省では、ブロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、利用者利益の保護を図るため、電気通信分野において2010年代初頭までに実施する公正競争ルールの整備等のためのロードマップであり、「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」（平成18年9月）の電気通信事業分野における具体的実施計画である「新競争促進プログラム2010」を平成18年9月に策定（平成19年10月改定、同21年6月再改定¹）し、その着実な推進に努めてきた。

イ　移動電気通信市場における競争促進
　総務省では、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上を図ることを目的として、平成19年1月から「モバイルビジネス研究会」を開催し、同年9月に最終報告書を取りまとめた。
　同報告書を踏まえて、平成23年を目標年限として実施する施策を「モバイルビジネス活性化プラン」として取りまとめ、同19年9月に公表し、所要の施策展開を推進しているところであり、具体的には、MVNOの統一的な相談窓口である「MVNO支援相談センター」（平成19年9月設置）の積極的な活用を通し、MVNOの新規参入の促進を図るなどの取組を行っている。
　また、平成21年3月に「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」について情報通信審議会に諮問し、同年10月に答申を受けた。これを踏まえ、平成22年3月にモバイル市場の公正競争環境を整備する観点から「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を策定した。
　このほか、携帯電話端末のSIMロックの解除について、平成22年4月に事業者等からヒアリングを実施し²、利用者の要望を前提に事業者が自主的にSIMロック解除を実施するという方針について一定のコンセンサスを得られたことを受け、総務省においてSIMロック解除に関するガイドラインを策定する予定である。

ウ　ユニバーサルサービス制度の見直し
　総務省では、IP化に対応したユニバーサルサービス制度の見直しについて、平成19年12月に取りまとめた「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」報告書を踏まえ、20年4月に情報通信審議会に諮問し、同年12月に答申を受けた。
　同答申では、制度の安定的運用を図る観点から、制度見直しの対象期間とした平成21年度から23年度までの3年間については、[1]基本的に現行制度を引き続き運用することが適当であるが、[2]IP化の進展に伴い発生する課題への対応として、従来のコスト算定方法を踏襲しつつ、加入電話から光IP電話へ移行した回線数を加入者回線数に加算するというコスト算定方法上の補正を行うことが適当である、との考え方が示されたところである。
　なお、同答申を踏まえて、上記[2]のコスト算定方法上の補正に係る関係省令の改正を平成21年5月に総務省において行ったところである。

エ　プラットフォームの連携強化に向けた検討
　総務省では、コンテンツ・アプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するため、市場環境整備に向けた課題整理と今後の政策の方向性の検討を目的として、平成20年2月から「通信プラットフォーム研究会」を開催し、同21年1月に最終報告書を取りまとめた。
　同報告書において提言された検討課題（[1]モバイルインターネットにおけるプラットフォームの多様性の確保に向けた環境整備、[2]メールアドレス利用の柔軟性の確保の実現、[3]認証基盤の相互運用性の確保、[4]コンテンツ配信効果の計測手法の充実、[5]個人の属性情報（ライフログ等）を活用した事業展開を行う場合の基本的ルールの整備等）について、民間主体による取組等を踏まえつつ、所要の施策を展開している。
　また、平成21年10月の情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」を踏まえ、モバイルネットワークや固定ネットワークにおける通信プラットフォーム機能について、オープン化に向けて所要の施策を展開している。

オ　電気通信事業分野における競争評価
　総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価」（以下「競争評価」という。）を実施している³。
　「競争評価2008」については、競争評価に関する中期的な方針である「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する基本方針2006～2008」に従い、年度計画として「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2008」を平成21年1月に公表した。基本方針及び実施細目に基づき、需要側及び供給側から情報収集を行い、平成21年10月に評価結果を公表したところである。
　また、「競争評価2009」については平成22年夏を目途に評価結果を公表する予定である。

第2節 情報通信政策の展開

1 電気通信事業政策の展開

（1） 公正競争ルールの整備

第2節　情報通信政策の展開

1　電気通信事業政策の展開

（1）公正競争ルールの整備