第3節　安心・安全なユビキタスネット社会の構築

1　電気通信サービスに関する消費者行政

（1）利用者視点を踏まえたICTサービスの推進

　ICT関連の新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通等により、知的財産権をはじめとする諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、総務省では、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催している¹。同研究会は、平成21年8月に第一次提言を、翌年5月には第二次提言をそれぞれ取りまとめ、公表している。
　平成21年4月には、[1]インターネット地図情報サービス、[2]違法音楽配信、[3]ライフログ活用サービス、[4]個人情報保護ガイドラインの見直しの4つの課題を設定し、[1]、[2]及び[4]について、検討結果を提言として報告した。平成22年5月には、第二次提言として[3]の検討結果と、第一次提言策定後に設定された2つの課題である[5]CGM（Customer Generated Media:消費者生成メディア。SNS、プロフサイト等を指す。）及び[6]モバイルPC等による情報持ち出し時の安全管理措置について、その検討結果を取りまとめて公表した。

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1　参考：利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/11454.html