インターネットの安心・安全な利用環境の実現：平成22年版情報通信白書

第2部　情報通信の現況と政策動向

第5章　情報通信政策の動向

（2）インターネットの安心・安全な利用環境の実現

　総務省では「第2次情報セキュリティ基本計画」等を踏まえ、重要インフラの一つである情報通信分野の主管官庁という立場から、国民が安心して情報通信ネットワークを利用できる環境を整備するため、以下のような取組を実施している。

ア　ネットワークの強化、信頼性の確保

（ア）「サイバークリーンセンター」
　平成18年12月に、総務省及び経済産業省の共管により開設。ボット対策情報を発信するとともに、効率的にボットを捕獲することでボット感染PCユーザーを特定し、特定したボット感染PCユーザーに対する駆除ツールの提供等を行っている⁵。

（イ）「インシデント情報共有・分析センター（Telecom-ISAC　Japan）」
　平成14年7月に、ISPを中心として設立（平成17年2月に財団法人日本データ通信協会に編入）。情報通信ネットワークの安全性・信頼性を向上させるため、情報セキュリティに関する情報を業界内で共有・分析する組織として、活動を行っている⁶。

（ウ）「T-CEPTOAR」
　Telecom-ISAC　Japanの枠組みも活用し、固定系、アクセス系、携帯電話事業者にも範囲を拡大した電気通信分野の「情報共有・分析機能（CEPTOAR）」として、平成19年4月から運営。

イ　ネットワークにつながるモノへの多様化への対応

（ア）ASP・SaaSの利用の促進
　平成20年4月から、（財）マルチメディア振興センターにおいて、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」が開始されている。これは、今後、ASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体等が、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するもので、平成22年3月31日現在で、94件のASP・SaaSを認定している⁷。

ウ　人的・組織的能力の向上

（ア）「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」
　インターネットの急速な普及を踏まえ、電気通信事業者にとっては、情報をより適切に管理するための組織体制を確立することが急務となっている。そのため総務省では、特に電気通信事業者において遵守又は考慮することが望ましい対策事項について、平成18年3月、「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」を策定、同年6月に業界ガイドライン化している。
　同指針は2008年（平成20年）2月に国際電気通信連合（ITU:International Telecommunication Union）において、また同年6月に国際標準化機構/国際電気標準会議（ISO/IEC）において、ISM-TG（Information Security Management Guideline for Telecommunications、X.1051|ISO/IEC27011）として国際標準が決定された。
　また、現在、ITUにおいては、中小企業の電気通信事業者によるISM-TGの実施を促進することを目的とした標準化の検討が進められており、我が国として、平成21年4月のITUの場に、中小企業を対象とした情報セキュリティマネジメントガイドラインに係る寄書を提出したところである。
　今後、平成21年8月に安心・安全インターネット推進協議会の国際戦略検討ＷＧに設置された、ISM-TG検討SWG等と本件に関する取組を推進することとしている。

（イ）「総務省　国民のための情報セキュリティサイト」
　平成15年3月から、総務省ホームページ内に「総務省国民のための情報セキュリティサイト」⁸を開設し、国民一般向けに情報セキュリティに関する知識や対策等の周知・啓発を継続的に実施している。

（ウ）「e-ネットキャラバン」
　平成18年4月から、総務省、文部科学省及び通信関連団体等が連携し、子どもたちのインターネットの安心・安全な利用に向けて、おもに保護者及び教職員を対象とした啓発講座を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」⁹を実施している。