第2部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(3)国際分野における郵政行政の推進


 平成21年7〜8月にスイス・ジュネーブで開催された第24回万国郵便大会議において、国際郵便のルール等を定めた連合の文書(万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定)が採択された。これらの文書は財政事項や法律事項を含む国際約束として従来からその締結に当たり国会の承認を求めており、今回も閣議決定を経て国会に提出し、平成21年11月、第173回臨時国会において承認されるとともに、関連する法令等とあわせて平成22年1月1日より施行された。
 また、平成21年3月に開催された第1回日中郵政政策対話に引き続き、同年8月には中国・北京で、平成22年3月には東京で、それぞれ第2回及び第3回日中郵政政策対話が開催された。日中郵政政策対話は、双方にとって相手方との郵便の流通割合が大きい両国の郵政行政当局である総務省と中国国家郵政局が、郵政分野の法的枠組や郵政業界の発展に関する戦略的課題について、情報や意見の交換を行うために開催されているものであり、両国の郵政分野の諸課題全般について活発な情報・意見交換を行った。
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