データ
データ13-2 都道府県別情報化指標の説明及び出典
1. インターネット
(1)インターネット人口普及率
○説明
各都道府県人口に占めるインターネット利用者の割合(インターネット利用者を調査回答者数で除した数値)。
○出典
・NetRatings社提供。全国を対象としたRDDによる電話調査(平成22年1月〜3月)の結果に基づく。
・インターネット利用者の定義:以下の条件を満たす個人(2歳以上)
(1)家庭PCを利用して1ヶ月以内にインターネットにアクセス
(2)インターネットに接続できる形態電話を所有していて、ウェブアクセス、メール(ショートメールを除く)に利用
(3)PC、携帯以外のデバイスでインターネットアクセスした人
(2)ブロードバンド契約数世帯比(FTTH、DSL、CATV、FWA)
○説明
各都道府県のブロードバンド(FTTH、ADSL、CATV、FWA)契約者数の合計値を、住民基本台帳(平成21年3月31日)に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
○出典
都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用。(ブロードバンドサービス等の契約数の推移【平成21年12月末現在】) (http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010103.xls)
(3)FTTH契約数世帯比
○説明
都道府県別FTTH(光ファイバー)契約者数の合計値(平成21年12月末)を、住民基本台帳(平成21年3月31日)に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
○出典
都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用。(ブロードバンドサービス等の契約数の推移【平成21年12月末現在】) (http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010103.xls)
(4)DSL契約数世帯比
○説明
都道府県別DSL契約者数の合計値を、住民基本台帳(平成21年3月31日)に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
○出典
都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用。(ブロードバンドサービス等の契約数の推移【平成21年12月末現在】) (http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010103.xls)
2. 携帯電話
(5)携帯電話人口普及率
○説明
都道府県別携帯電話・PHS契約数を住民基本台帳(平成20年3月31日)に基づく都道府県人口で除した数値。
○出典
都道府県別契約数は、TCAテレコムデータブック2009(平成21年12月25日発行)より採用(データは、平成19年度末現在)。 (http://www.tca.or.jp/databook/pdf/2009chapter_2j.pdf)
(6)携帯インターネット人口普及率
○説明
各都道府県人口に占める携帯電話インターネット利用者の割合(携帯電話インターネット利用者を調査回答者数で除した数値)。
○出典
・NetRatings社提供。全国を対象としたRDDによる電話調査(平成22年1月〜3月の調査結果)に基づく。
・携帯電話からのインターネット利用の定義:インターネットに接続できる携帯電話から、インターネット、メール又はウェブアクセス利用目的での利用(ショートメールは除く)。
3. 放送
(7)地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率
○説明
各都道府県世帯数に占める地上デジタルテレビ放送対応受信機の利用世帯の割合。
○出典
総務省資料「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」の「地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率−都道府県別の状況−」(平成21年3月時点)より採用。
(http://www.soumu.go.jp/main_content/000020447.pdf)
(8)BS放送(NHKBS)契約数世帯比
○説明
都道府県別NHK BS放送受信契約数を住民基本台帳(平成21年3月31日)に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
○出典
都道府県別契約数は、総務省情報通信統計より採用(NHKの都道府県別放送受信契約数【平成20年度末】)。
(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt030102.xls)
(9)CATV契約数世帯比
○説明
都道府県別自主放送を行う許可施設の加入世帯を、住民基本台帳(平成20年3月31日)に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
○出典
都道府県別自主放送を行う許可施設の加入世帯は、総務省資料「ケーブルテレビの現状」(平成22年4月)の「ケーブルテレビの普及状況(都道府県別)平成20年度末」より採用。
(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf)
4. 企業
(10)情報通信業の有業者の割合
○説明
都道府県別情報通信業有業者数(平成19年)を事業所・企業統計調査(平成18年)に基づく全有業者数で除した数値。
○出典
情報通信業有業者数は、総務省統計局「平成19年就業構造基本調査」より採用。
(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001013820&cycode=0 (表8-1))
(11)ソフト系IT産業3業種事業所数
○説明
ソフト系IT企業の3業種(「ソフトウェア業」、「情報処理サービス」、「インターネット関連サービス」)の事業所数合計。
○出典
・国土交通省「ソフト系IT産業の実態調査(平成19年9月調査)」より採用。
(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/02/020326_.html)
・ソフト系IT企業は、NTTタウンページのデータ中から、「ソフトウェア業」「情報処理サービス」「インターネット関連サービス」の3業種いずれかに登録している事業所。
(12)ソフト系IT産業 3業種新規立地率
○説明
ソフト系IT企業の3業種(「ソフトウェア業」、「情報処理サービス」、「インターネット関連サービス」)の新規立地事業所数を事業所数で除した数値。
[(2007年3月〜9月期の新規立地事業所数)÷2007年3月期事業所数]×2×100(%)
○出典
「(11)ソフト系IT産業3業種事業所数」と同様。
(13)ソフト系IT産業 3業種2007年9月廃業率
○説明
ソフト系IT企業の3業種(「ソフトウェア業」、「情報処理サービス」、「インターネット関連サービス」)の廃業事業所数を事業所数で除した数値。
[(2007年3月〜9月期の廃業事業所数)÷2006年9月期事業所数]×2×100(%)
○出典
「(11)ソフト系IT産業3業種事業所数」と同様。
5. 教育
(14)教育用PC1台あたりの児童生徒数(人/台)
○説明
児童生徒数(平成20年5月1日現在)を教育用コンピュータ総台数で除した数値。
○出典
文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(平成21年3月末)の「都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。
(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)
(15)学校のインターネット接続率(光ファイバ回線)
○説明
光ファイバ回線によるインターネット接続環境がある学校に割合
○出典
・文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(平成21年3月末)の「都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。
(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)
・光ファイバー接続には、民間通信会社による光ファイバー接続サービス及び行政、一般企業向けの光ファイバー専用回線を用いた光ファイバー接続サービスを含む。
(16)学校のインターネット接続率(30Mbps以上回線)
○説明
速度が30Mbps以上の回線によるインターネット接続環境がある学校に割合。
○出典
文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(平成21年3月末)の「都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。
(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)
(17)普通教室のLAN整備率
○説明
全普通教室数のうち、LANに接続している教室数の割合。
○出典
文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(平成21年3月末)の「都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。
(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)
(18)PCで指導できる教員の割合(A〜E)
○説明
ICT活用指導力に関する各評価項目について「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合
○出典
文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果(平成21年3月末)」の都道府県別「教員のICT活用指導力」の状況より採用。
(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059522)