(2)ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進  総務省は、平成21年度より、ICT重点3分野の国際展開活動を加速化するとともに、我が国の高度なICTインフラを活用した新規分野における国際展開を戦略的に進めるために、以下の3つの事業からなる「ICT先進事業国際展開プロジェクト」を実施している。  [1] ICT重点3分野における途上国向けモデル事業(ユビキタス・アライアンス・プロジェクト)  重点3分野([1]デジタル放送、[2]ワイヤレス、[3]次世代IPネットワーク)について、途上国の社会・経済ニーズに対応したモデルシステムを現地で構築・運用し、その優位性の「見える化」と当該ICTを展開する上での技術的・制度的な課題の抽出を行うことにより、当該ICTに関する我が国産業の国際展開加速のための環境整備を行うもの。  [2] ICT先進実証実験事業  我が国が一定のアドバンテージを有すると認められる新規分野(通信・放送融合サービス等)について、技術的課題等を検証し、課題解決策を導き出すことにより、新規ビジネスの創出や同ビジネスの国際展開を目指すもの。  [3] ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区)  ICT基盤の先進国の日本が、様々な分野でICT利活用を進めていく上で新たに生じる制度的な課題(法制度、慣習、社会規範等)を検証し、課題解決策を導き出すことにより、先進的なルール整備を早期に実現するもの。  平成21年度においては、重点3分野における途上国向けモデル事業(ユビキタス・アライアンス・プロジェクト)として、地上デジタル放送の日本方式(ISDB-T方式)を活用した地上波デジタルテレビ放送システムに関するモデル事業など15件、ICT先進実証実験事業として次世代デジタルサイネージモデルの確立など5件、ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区)として雑誌コンテンツのデジタル配信プラットフォームの整備など11件を実施した。