3 情報バリアフリー化の推進 (1)利用環境のユニバーサル化の促進  現在、様々なサービスが情報通信機器やウェブサイトを通じて広く提供されつつあり、高齢者やチャレンジドにもこれらの機器やサービスを容易に利用できること、すなわちアクセシビリティの確保が重要となっている。  ウェブアクセシビリティについては、高齢者やチャレンジドを含む誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるようにするため、平成17年12月以降、ウェブアクセシビリティの維持・向上の取組モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」の積極的な活用を促進している13。平成22年度においては、近年の標準化動向等も踏まえ、本運用モデルの改訂等を予定している。  電気通信アクセシビリティについては、2007年(平成19年)1月、ITU-Tにおいて、日本提案により検討が進められた「電気通信アクセシビリティガイドライン」が勧告として承認されている。本ガイドラインは、高齢者やチャレンジドが、障害や心身の機能の状態にかかわらず、固定電話、携帯電話、ファクシミリ等の電気通信機器やサービスを円滑に利用できるよう、電気通信機器・サービスの提供者が企画・開発・設計・提供等を行う際に配慮すべき事項を示したものである。総務省では、電気通信分野のアクセシビリティの一層の向上のため、国内に向けた本ガイドラインの周知・普及に取り組んでいる。 13 参考:みんなの公共サイト運用モデル:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/index.html