(2)テレワークの推進  テレワークについては、「テレワーク人口倍増アクションプラン」(平成19年5月 テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承)において、「2010年までにテレワーカーの就業者人口に占める割合を2割とする」ことを政府目標として掲げている。  総務省では、関係省庁とも連携しつつ、テレワーク普及促進のための各種施策を進めている23。 ア 民間企業のテレワーク導入環境の整備  総務省では、テレワークへの理解促進、導入検討のために、多数の企業等にテレワークの利用機会を提供するテレワーク試行・体験プロジェクトを厚生労働省と連携して実施したほか、テレワーク導入について自社等の適性の診断及びテレワーク導入検討についての参考情報を提供するため、「テレワーク導入診断プログラム」実証実験を実施した。  またテレワークによる多様な効果を提示・啓発する先進的テレワークシステムモデル実験を、特定保健指導分野、製造業分野及び環境貢献分野において実施したほか、テレワーク適用業務の拡大に資するNGNを活用した新たなテレワークシステムに関する開発・実証等に取り組んだ。  さらに、テレワーク関係設備を導入する企業等に対し、固定資産税を軽減する「テレワーク環境整備税制」を引き続き実施している。  対象設備:シンクライアントサーバ、VPN装置等  税制特例:取得後5年度分について固定資産税の課税標準を2/3に軽減  取得期間:平成19年4月1日から平成23年3月31日まで(に新たに取得したもの) イ 総務省職員によるテレワークの実施  我が国全体のテレワークを促進する観点からも、国家公務員についても、テレワークの本格導入の拡大が期待されている。  総務省では、平成19年5月から中央省庁では初めて、本省(中央合同庁舎2号館)に勤務する全職員を対象にテレワーク(在宅勤務)を実施しており、同21年度における登録者の延べ人数は124人となっている。 ウ テレワークの普及啓発  平成17年11月に、テレワーク推進関係4省(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省)の呼びかけにより、「テレワーク推進フォーラム」が設立され、産学官協働によるテレワークの拡大に向けて調査研究やセミナー等を行っている24。 23 参考:テレワークの推進:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/index.htm 24 参考:テレワーク推進フォーラム:http://www.telework-forum.jp/