（1）競争的資金による研究開発の推進

　競争的資金制度とは、資金配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、当該課題を実施するための研究開発資金を研究者等に配分する制度である。
　総務省では、平成14年度から、「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE:Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme）」を設け、情報通信分野における研究開発の一層の充実を図っている。これは、競争的な研究開発環境の形成により、情報通信技術のシーズの創出と研究開発力の向上、研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るため、競争的資金制度を活用して、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発を推進することを目的としている。
　SCOPEでは、戦略目標に沿った　[1]ICTイノベーション創出型研究開発、[2]ICTイノベーション促進型研究開発、[3]若手ICT研究者育成型研究開発、[4]地域ICT振興型研究開発、[5]国際技術獲得型研究開発の五つのプログラムについて、研究開発課題を幅広く公募の上、2段階による評価を行い、優れた研究開発課題に対して研究費及び間接経費を配分している。
　なお、平成21年度から地球温暖化に資するICT分野の研究開発を対象とした新たな競争的資金制度として、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）を新設している（第5章第6節の1の（2）「ICTの地球環境問題に関する研究の実施」を参照のこと。）