第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第2章 浮かび上がる課題への対応

(4)国際的なデジタル・ディバイド解消に向けた新たなる胎動


 国際的なデジタル・ディバイド解消に向けては、全世界的な取組が必要であることは言うまでもない。そのため、我が国をはじめとする先進国やITU、世界銀行等の国際機関等は取組を行ってきている。これに加えて、昨今、「BOPビジネス」や「ソーシャルビジネス」等、途上国における新たなビジネスモデルが起こりつつあり、国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けた貢献が期待されている。
 本項目では、これら開発途上国におけるデジタル・ディバイド解消に向けた取組に関する事例を取り上げ、分析を行う。

ア BOPビジネス

(ア)BOPビジネスとは

●ICTの利用環境の整備は、デジタル・ディバイドのみならず、BOPペナルティの解消にも貢献

 「BOPビジネス」の定義については、多様な考え方が存在するが、主としては、BOP(Base of the Economic Pyramid)層の消費者、生産者、販売者(またはその組み合わせ)を対象とした、当該地域における様々な経済的・社会的課題の解決、例えば、水、生活必需品・サービスの提供、貧困削減などに資することが期待される持続可能な新たなビジネスモデルを指す。「BOP層」とは、いわゆる開発途上国の地域を指し、一人当たり年間所得が2002年購買力平価で3,000ドル以下の階層で、全世界の人口の約7割である約40億人が属するとされている20図表2-2-3-21)。

図表2-2-3-21 BOP層の位置付け
図表2-2-3-21 BOP層の位置付け
全世界の人口の約7割である約40億人が属する
世界資源研究所(WRI)・国際金融公社(IFC)「The Next 4 Billion―次なる40億人」(2007)により作成

 一般に、BOP 層における市場の多くは、需要に対応した財・サービスが十分に浸透していない。また、BOP 層に属する人々は、「BOPペナルティ」、すなわち、財・サービスの独占的な供給や、不十分で非効率なアクセス・流通などの存在により富裕層や中産階級と比較して、低品質な商品やサービスに対して割高な対価を払わされているといわれている。
 従来、開発途上国における貧困層は専ら援助の対象ととらえられており、その問題解決は国際機関やNGO 等が担ってきた。世界各国の企業においても、こうした貧困問題に対しては、主に慈善活動の観点から関心を示してきた。
 一方で、BOPビジネスは、市場をより効率的に機能させる解決策や仕組作りである。実際に、BOP層の家計所得は総額年間5兆ドルに達する潜在的に重要な世界市場の一つともいわれている。BOPビジネスは、この巨大市場に対し、新しい商品やサービスの入手機会の拡大・創出などを提供し、BOPペナルティを解消するとともに、新たな雇用機会の創出に伴う貧困からの脱出を目指すものである。
 ICTは、市場取引の生産性、効率性を飛躍的に高める社会インフラであり、BOPビジネスとの親和性は高い手段と考えられる。ICTの利用環境の整備は、デジタル・ディバイドのみならず、BOPペナルティの解消にも貢献するものであると考えられる。

(イ)モバイルバンキングサービスの事例(ケニアのM-PESA)

●ケニアのモバイルバンキングサービスM-PESAは、成人の約4割が利用するアプリケーションに成長

A 開発途上国におけるモバイルバンキングサービス
 開発途上国における携帯電話の急激な成長において、近年では高度なサービスも徐々に提供され始めている。その一つとして、当該地域における金融サービスインフラの深刻な不備を背景に、モバイルバンキングやモバイルマネーサービスが注目されている。携帯電話を利用することで、場所の制約を受けないサービスとして利便性が向上するだけでなく、銀行口座を持たないような低所得層に対しても新しい生活基盤を開きつつある。すなわち、先進国では主として銀行口座の開設者が携帯電話を利用して多様なサービスを享受する利便性向上等を目指しているのに対して、開発途上国においては、銀行店舗が存在しないルーラル地域の住民や、小額しか送金できない低所得者層に対して利用機会の提供を目指すものである。

B M-PESAの概要
 ケニアでは、携帯電話大手のSafaricomが、英国の携帯電話大手Vodafoneの協力の下、2007年3月より「M-PESA」と呼ぶモバイルバンキングサービスを提供している21。M-PESAとは、携帯電話からSMSを送信し、銀行口座を持たなくても、送金、預金・引き出し、支払いをはじめとする金融取引を行うことができるサービスである。英国の国際開発庁(DFID)が開発支援を行ったプロジェクトに端を発したものであり、プロジェクト全体の48%を占める91万ユーロをDFIDが、残りの52%である99万ユーロをVodafoneが出資し、2003年12月から支援を開始した22。ケニアは、多くの世帯が銀行口座を持たない一方で、携帯電話が非常に普及している特徴を有しているため、提供地域として選定された。

C M-PESAのサービス内容と展開状況
 M-PESAを利用する場合、携帯電話契約者は、銀行口座を開設することなく、まず近隣のM-PESA取次店においてサービス登録と、M-PESAアカウントへの資金の預入を行う。取次窓口は多く存在し、ガソリンスタンドやスーパーマーケットなどの小売店も含め18,000以上存在し、なお増加中である。これは、同国内の銀行やATMの合計数を大きく上回るものであり、ほぼすべての人が接触できる範囲内に存在するという。
 サービスの登録や預け入れ等の情報は、契約者の電話番号と紐付けされ、SIMカードを搭載した携帯電話を通じてアクセスすることができる。M-PESAアカウントの登録後より、利用者は携帯電話端末を使って、貯蓄及び現金引出し、送金、請求支払(公共料金の支払いなど)、プリペイド通話時間の購入などのサービスを受けることができる(図表2-2-3-22)。
 
図表2-2-3-22 M-PESAのモデル
図表2-2-3-22 M-PESAのモデル
ユーザー1がユーザー2へ送金を行った場合
(出典)総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

 M-PESAは、著しい普及を遂げ、2010年には利用者数は約1,400万人まで増加しており、ケニアの個人(成人)の約40%が利用するアプリケーションまでに成長した。M-PESAの利用者の95%が、銀行やATM、郵便局、その他送金サービスなどの代替手段と比べて、早く、安全、安価、便利なサービスであると評価し、84%が仮にM-PESAのサービスを止めた場合、生活に負の影響をもたらすと回答23しており、M-PESAがいかに携帯電話とともに生活に浸透しているかがわかる。

D ビジネス・雇用創出としてのメリット
 プロジェクトのきっかけは英国政府による支援であったものの、開発に投資したVodafoneもサービスプロバイダとして、M-PESAの基盤となるシステムを販売することで利益を獲得した。一方、Safaricomも同サービスの拡大により、売上を伸ばしており、M-PESA事業は9,190万米ドル規模24となっている。こうした仕組を通じて、取次窓口数が堅調に増加する中で、マイクロファンナンス機関などアグリゲータ事業者の参入もみられ、取引のネットワークが拡大している。こうした取次窓口などの増加に伴い、多くの新規雇用が創出されたと想定される。

(ウ)シェアド・アクセスモデルの事例 (南アフリカVodacomの電話ショップ)

●企業家が地域社会の実態に応じた料金・サービスで電話サービスを提供する、いわゆる「コミュニティ電話」

A シェアド・アクセスモデル
 シェアド・アクセスとは、電話を所有する企業家が地域社会の需要や利用実態に応じた料金やサービスで電話サービスを提供する、いわゆる「コミュニティ電話」である。一般的に、シェアド・アクセスモデルは、地域における電話のコネクティビティーを低廉な従量料金で提供することで、薄利多売が期待できるものである。他方、BOP市場の多くの世帯は、携帯電話を購入・所有する十分な所得がなくても、電話のシェアド・アクセスを利用することで、ニーズが満たされるのである。

B VodacomのCommunity Service
 南アフリカの通信事業者Vodacomは、南アフリカにて現地の企業家がフランチャイズで経営する電話ショップ「PHONE SHOP」を通じたプログラムを実施している。具体的には、電話ボックスを設置、通常より安い料金で通信サービスを提供している。Vodacomは、約200万ドルを投じ、不要になった約5,000の船舶コンテナを購入し、電話ボックスに改装し、2万3,000以上の携帯電話回線を提供できるようにした。現在、約1,800の企業家が、南アフリカ全土で約4,400ショップのサービスを提供しており、大きなビジネスに成長している。利用者の購買力を集約すると、立地条件の良い電話ショップであれば、大きな収益を上げることができ、その分現地企業家の収入となる仕組となっている。

C PHONE SHOP設置による効果
 利用者は、電話ショップの設置のおかげで、一律の低料金で通話することが可能となった。特に、携帯電話を所有できない利用者も電話へのアクセスが可能となった点は重要である。また、電話ショップの事業主が収益の一部を得られる仕組のため、結果として、対象となる貧困地域にも還元され、現地の貧困解消にも貢献しているといわれている。開発途上国のICT普及において課題となるインフラ整備やサービスの拡大において、現地との協働やリソースの活用を推進し、利益を生み出す仕組はBOPビジネスとしても注目に値する。

D インターネットにおけるシェアド・アクセス
 インターネットカフェやインターネット・キオスクなどは、インターネットのシェアド・アクセス・サービスである。多くのBOP地域において、既に普及しており、自宅ではなく、こうしたシェアド・アクセスを通じてインターネットを利用する人々は多い。近年の動向としては、Vodacomが、GSMAの開発ファンドやQualcommの支援を受け、タンザニアにおける主要3都市のインターネットカフェを同社のHSPA(3.5G)モバイルブロードバンド網に接続した事例が挙げられる(図表2-2-3-23)。これらの施設は、電話ショップと同様に、船舶コンテナをベースに作られ、各地域の企業家によって運営され、利用者は安価にインターネットを利用することができる。

図表2-2-3-23 タンザニアにおけるVodacomのインターネットカフェ
図表2-2-3-23 タンザニアにおけるVodacomのインターネットカフェ
(出典)GSMA資料25

(エ)その他BOP向け製品・サービスの開発動向

●大手ICT企業もBOP向け開発を行う

 BOP市場においては、当該地域の需要特性や商習慣に応じた製品やサービスの開発が必要と言われる。現在では、MicrosoftやIntel等の大手ICT企業が、BOP層向けの新しい製品の開発に注力している。こうした取組は、BOP層のデジタル・ディバイドを解消に貢献するとともに、いずれBOP層が上位の所得層に移行して莫大な購買力となり、ビジネスチャンスが拡大する潜在性に期待した、将来への投資と考えられる。

A NokiaのBOP向け携帯電話端末と情報サービスの事例
 世界の携帯電話端末市場の大きなシェアを有するNokiaは、BOP市場におけるシェアを伸ばしており、その取組はBOPビジネスの先行事例としても注目される。同社は、アフリカ地域のみをターゲットにした研究開発拠点をスペインに設立するなど、BOP層向け技術開発に多額の投資を行ってきている。アフリカをはじめとするBOP市場で販売している携帯電話端末は、2,000円前後の非常に安価なものであり、また機能やスペックを最小限にとどめ、電池の長持ちを最優先することで、電化率の低い農村部等のニーズに対応している。その他、1台の携帯電話端末に5人分のアドレス帳を登録可能にすることで複数人で端末を共有できるようにしたり、識字率が低い層でも利用できるアイコン中心のインターフェースを実装するなどの工夫もなされている。
 また、Nokiaは、BOP市場向けの携帯電話情報サービスツール「Nokia Life Tools」を提供している(図表2-2-3-24)。同サービスは、医療・農業・教育・エンターテインメントの各分野に特化した情報サービスであり、情報へのアクセシビリティ環境が不足している人々に的確な情報に基づく意思決定の選択肢を与えるものである。例えば、農業分野であれば、農業従事者は農作物の市場価格の推移、天候情報、その他支援情報等を参照することで生産性を高めることができ、農作物市場における均衡が図られる効果が期待される。
 Nokia Life Toolsは、2009年にインドで提供を開始し、現在はインドネシア(2009年11月〜)、中国(2010年5月〜)、ナイジェリア(2010年11月〜)を含めた4か国で展開しており、合計で1,500万人以上26が利用している。

図表2-2-3-24 Nokia Life Toolsの操作画面イメージ
図表2-2-3-24 Nokia Life Toolsの操作画面イメージ
(出典)Nokia資料27


イ ソーシャルビジネス
(ア)ソーシャルビジネスとは

●社会的問題を解決するため事業を起こし、「損失なし、配当なし」を徹底させる新しいビジネスモデル

 ソーシャルビジネスとは、現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとし、新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組の開発、あるいは、一般的な事業を活用して、社会的課題に取り組むための仕組の開発を行うものである。BOPを対象としたソーシャルビジネスと、BOPビジネスとの違いは、主に目的と利益の配分方法にある。BOPビジネスの目的は基本的には株主利益の最大化であり、利益が配当されるのに対して、ソーシャルビジネスの目的は社会的課題の解決と社会的利益の追求にあり、利益は原則配当されずに、事業目的の実現に向かって再投資される。ただし、通常は一定期間の後に返却することを前提として資金を調達することから、利益を循環できるビジネスモデルの確立が前提となっている。
 また、その運営において持続可能性が求められる点で、慈善活動を行う非営利を目的とした国際機関やNGOの活動、あるいは本業ではない企業のCSR活動とは一線を画すものである。つまり、ソーシャルビジネスとは、社会的問題を解決するため、自力あるいは融資や投資家を募って事業を起こし、「損失なし、配当なし」を前提とした新しいビジネスモデルである。

(イ)グラミンフォンのヴィレッジフォン(バングラデシュ)

●各主体が経済的便益を享受するとともに、貧困層の社会参加の促進など、社会的格差の解消に寄与

A 背景及びヴィレッジフォンの仕組
 バングラデシュは、現在でも世界最貧国の一つで、一人当たりGDPは684ドル28という経済規模である。人口は約1.5億人だが、その70%以上が農村部に居住しており、更には国土の約80%に電気が開通していないというインフラ環境である。
 このような最貧国において、1997年にイクバル・カディーア氏により創業されたのが、「グラミンフォン」である29。同国の当時の電話普及率は、人口ベースで1%以下であり、様々な面でビジネスの発展が著しく阻害されていた。こうした情勢の中、グラミンフォンは「つながること=生産性」というカディーア氏の信念の下で立ち上げられ、町や村の一角や店頭で携帯電話を分単位で貸し出すサービスの提供を始めた。
 グラミンフォンの事業は、グラミン銀行とグラミンテレコムとの関係性が重要な役割を果たしている。グラミン銀行はムハマド・ユヌス氏が1983年に創設したマイクロファイナンス機関であり、マイクロクレジットと呼ばれる貧困層を対象にした低金利の無担保融資を行うことで、主に農村部の人々の自立と生活の質の向上を支援している。さらには、銀行を主体として、インフラ・通信・エネルギーなど、多分野で「グラミン・ファミリー」と呼ばれる事業を展開している。
 一方、グラミンテレコムは、貧困層への通信サービスを提供するために1995年に設立され、グラミンフォンへ出資している非営利企業である。グラミンテレコムは、グラミンフォンから通話時間を大口で購入し、グラミン銀行のマイクロファイナンスで電話機を購入した農村部女性(「ヴィレッジフォンレディ」などと呼ばれる)に再販し、彼女たちが更にエンドユーザである村の住民に小売りする。女性たちは、グラミンフォンに加入するために12,000タカ(約13,000円)のローンをグラミン銀行から受け、加えてサービスの再販のためのトレーニングを受ける。ヴィレッジフォンレディは村の住民に携帯電話を使ってもらいその使用料金による収入でローンを返済する。これが、ヴィレッジフォン・プログラムと呼ばれる、農村部住民に携帯電話利用サービスを再販する仕組である(図表2-2-3-25)。

図表2-2-3-25 グラミンフォンのモデル概要
図表2-2-3-25 グラミンフォンのモデル概要
(出典)総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)

 農村部のマーケティングはグラミンテレコムが担当し、グラミン銀行の融資担当者のネットワークを介して販売したため、グラミンフォン自身は、農村部の顧客から料金を回収する方法や営業する方法について熟知しておく必要がなかった。こうして、携帯電話を他の人に貸すことをビジネスにする村のヴィレッジフォンレディは、爆発的なビジネスになり、携帯電話の急速な普及につながった。

B グラミンフォンの効果
 ヴィレッジフォン・プログラムを通じて、25万台以上のヴィレッジフォンが8万以上の村に携帯電話が普及し、約2,000万人の貧困層をカバーした。その販売を担う企業家(ヴィレッジフォンレディなど)はそれぞれの村全体の需要を合計し、村全体にサービスを提供することによって、所有する携帯電話1台当たり毎月100米ドルを超える収入を創出している。
 同プログラムは、各主体が経済的便益を享受するとともに、貧困層の社会参加の促進など、あらゆる社会的格差の解消につながったと評価されている。グラミンフォンは、国内の都市部及びルーラル地域をカバーし、現在2,800万人以上が加入しており、同国内最大の市場シェアを有する。同様のモデルが、アフリカのウガンダやルワンダにも展開されているなど、国際的な影響も大きい。

ウ 国際機関、NGOや各国政府等による取組
 デジタル・ディバイドを解消する取組として、国際機関、NGOや各国政府等の役割は大きい。図表2-2-3-26では、このような取組の一例を取り上げる。

図表2-2-3-26 国際機関、NGOや各国政府等による取組の例
図表2-2-3-26 国際機関、NGOや各国政府等による取組の例
(出典)総務省「国際的なデジタル・ディバイドの解消に関する調査」(平成23年)


20 世界資源研究所(WRI)・国際金融公社(IFC) 「The Next 4 Billion―次なる40億人」(2007)
21 M-PESAのMは”モバイル”、Pesaはスワヒリ語で”お金”を意味する
22 無償・技術協力スキームの一つである、FDCF(Financial Deepening Challenging Fund)を通じて行われた。FDCFは、国内外の金融機関に途上国への金融サービスへの投資、及びそれらサービスの貧困層への開放を喚起するためのスキームであり、アフリカと南アジアが対象となっている
23 “Mobile Money for the Unbanked -Annual Report 2010” GSMA, 2010 (※GSMA : GSM Association。携帯電話事業者を核とした国際的な業界団体)
24 Safaricomの決算報告書による、FY2010実績。前年比の約2倍となっている
25 http://www.gsmamobilebroadband.com/upload/resources/files/26052009105450.pdf
26 2011年4月時点
27 http://www.nokia.com/NOKIA_COM_1/Microsites/Entry_Event/phones/Nokia_Life_Tools_datasheet.pdf
28 2010年度(2009年7月〜2010年6月)暫定値、バングラデシュ中央銀行
29 ノルウェーの通信電話会社テレノール社と、米国投資家、日本の丸紅が投資した。現在の主要株主はテレノール及びグラミンテレコムである
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