（3）ICT利活用事業の今後の導入予定

●今後の実施予定は10.1%

　ICT利活用事業の今後の実施予定については、全分野平均で10.1%の団体が、今後実施予定又は検討中と回答している（図表2-3-2-4）7。一方、全分野平均で62.5%の団体については、今後の実施について見通しが立っていない状況にある8。

図表2-3-2-4　ICT利活用事業の今後の実施予定
（出典）総務省「ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究」（平成23年）

　分野ごとにみると、交通（16.5%）、観光（16.2%）については、現状の実施率は分野平均に比べて低いものの、今後の実施予定率が高い。一方、雇用（4.1%）、産業振興（4.1%）は、現状の実施率が低く、今後の実施予定も低い。両分野については、ホームページを利用した情報発信等の基礎的ICTサービスの実施率も低いことから、自治体におけるICT利活用への関心やニーズが低いことも考えられる。


7　図表において、「いずれか実施」：11分野の全システム（全51）のうち一つでも実施していると回答した自治体数の、全回答自治体（都道府県を除く606団体）に占める割合。「全分野平均」：11分野の単純平均
8　62.5%：図表2-3-2-4の「全分野平均」において、「62.5%＝100%−（実施：27.4%＋予定又は検討中：10.1%）」