（1）国からの助成の状況

●国の助成を受けている割合は平均16.7%。分野別に見ると、教育、交通が高い

　費用面の課題を解決する手法として、何らかの助成制度を活用している可能性が考えられる。ICT利活用事業を実施している自治体において国の助成を受けているのは、全分野平均で16.7%であった（図表2-3-5-1）14。分野別にみると、教育（31.5%）、交通（28.2%）、観光（24.3%）及び医療・介護（22.9%）分野で高くなっている。

図表2-3-5-1　ICT利活用事業実施自治体において国の助成を受けている割合
（出典）総務省「ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究」（平成23年）

　前述の図表2-3-2-1にあるとおり、教育分野はICT利活用事業実施率が51.5%と高いものの、交通（16.7%）、観光（19.3%）及び医療・介護（13.7%）は事業実施率が低いことから、教育分野については、国の助成が行われるとともにそれをうまく利用していることで事業実施率が高まっている可能性がある。


14　図表2-3-5-1及び図表2-3-5-2については、各分野において自治体が実施しているシステムを、1サンプルとして集計している