(2)タイムビジネスの利用促進  電子商取引等の分野において流通、保存される電子データの作成時期等に関する信頼性を高めるために電子データに付されるタイムスタンプ及びそのためのサービスであるタイムビジネス(時刻配信業務と時刻認証業務の総称)の重要性が高まってきている。  総務省では、平成16年11月に、民間事業者が提供するタイムビジネスを国民が安心して利用できるよう、「タイムビジネスに係る指針」を策定・公表するなどタイムビジネスの利用促進に積極的に取り組んでいるところである18。  この指針を受けて、(財)日本データ通信協会では、一定の基準を満たすタイムビジネスに対し認定を行うことで国民に対し信頼性の目安を提供する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を平成17年2月に創設(平成23年3月末現在、4件の時刻配信業務及び5件の時刻認証業務を認定)している19。また、平成18年7月には、民間において、事業者やベンダー等で構成される「タイムビジネス協議会」が設立されている20。  平成22年4月に時刻のトレーサビリティの保証に関するITU-R勧告の改訂案(日本提案)がSG7において承認され、これ受けた時刻配信・監査の在り方の明確化、またタイムスタンプに使用される暗号アルゴリズムの脆弱化に対応するため、当該認定制度の技術基準の改定(平成24年度)に向けて作業中である。 18 参考:「タイムビジネスに係る指針」:http://www.dekyo.or.jp/tb/summary/data/MICguideline041105.pdf 19 参考:「タイムビジネス信頼・安心認定制度」:http://www.dekyo.or.jp/tb/summary/data/unyoukiyaku.pdf 20 参考:「タイムビジネス協議会」:http://www.dekyo.or.jp/tbf/guide/greeting.html