(3)二国間関係における国際政策の展開 ア インターネットエコノミーに関する日米政策協力  近年、インターネットを活用した経済活動が拡大する中、社会経済活動のインターネットへの依存度が高まり、グローバルかつ瞬時に情報が流通される状況にあり、インターネットエコノミーに関する政策課題に対する国際的な対応が必要になっている。そこで、インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換し、ICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、2010年(平成22年)6月に両国の間で、インターネットエコノミーに関する局長級の政策協力対話を行うことが合意された5。  第1回局長級会合は2010年11月に東京で開催され、クラウドコンピューティング技術、商業ネットワークのセキュリティの高度化、インターネットのオープン性及び通信の自由等の政策課題について、連携した取組を行うことの必要性について共通認識を取りまとめ、公表した6。両国の連携を継続させ、より具体化するため、2011年(平成23年)6月に第2回局長級会合がワシントンD.C.で開催され、ICTを活用した災害対応、インターネットエコノミーを巡る様々な政策課題に対処するための原則及び具体的な協力案件(クラウドコンピューティング技術、商業ネットワークセキュリティの高度化、テストベッドネットワークの利用を通じた新たな技術の研究開発協力、IPv6の普及促進、国際的な連携の推進)について共通認識を取りまとめ、公表した7。特に、2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機として、双方は、災害対応へのICTの活用及びその重要性について意見交換を行い、ICTを活用した災害対応のベストプラクティスの共有を含む両国の強固な連携の必要性と、このようなベストプラクティスをAPEC、OECD及びITU等の国際会議の場で共有する必要性を確認した。 イ 欧米諸国との二国間政策協議等  総務省は、欧米各国の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催しており、2009年(平成21年)4月から2011年(平成23年)6月までの間に、英国、フランス、フィンランド及びEUの情報通信担当省庁等との間で政策協議を行った。その中で、各国の競争政策、電波政策、放送政策等に関して今後の政策立案に向けた議論を行うとともに、日EU間の研究協力に関するメモランダムを締結するなど、更なる協力関係構築を促している。  2010年(平成22年)11月に開催された第14回日仏ICT政策協議では、ICT戦略、超高速インターネット普及政策、電子政府、モバイルテレビ、インターネットの違法・有害情報対策等について意見交換を実施するとともにベストプラクティスを共有した。  また、2011年(平成23年)6月に開催された第18回 日EU・ICT政策対話においては、ICTと災害対策、ICT戦略、クラウドコンピューティング、ICT分野の研究開発協力、安心・安全なインターネット利用等について意見交換を行い、クラウドコンピューティングに関する実務者会議を2012年(平成24年)春までに開催することや、ICT分野の研究開発協力の強化について合意した。また、双方は、人々が必要な情報を効果的に受発信するうえでICTアプリケーションが有用であることの共通認識とともに、共同研究開発に取り組むこと等を内容とする協議議事録及び付属書への署名を行った。特に、研究開発に関しては、同協議議事録の付属書として、日EU双方がICTの研究開発が双方の社会経済活動の発展に重要な役割を果たすことを認識し、欧州委員会との共同研究公募の実施に向けて、総務省はICT分野における革新的な研究プロジェクト、(独)情報通信研究機構(NICT)はテストベッドを含む新世代ネットワークをそれぞれ推進すること等が合意されている。 ウ アジア諸国との二国間政策協議等  総務省は、アジア各国の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催している。2010年(平成22年)9月には、韓国においてクラウドコンピューティングの在り方に関する日韓の実務者間の政策対話である「第1回日韓クラウド政策対話」が開催された8。今後、2011年(平成23年)に第2回の対話を開催し、第1回対話で明らかになった双方の関心事項について、より議論を深めていく予定である。  同じく2010年(平成22年)9月には、片山総務大臣とベトナム情報通信省のレー・ゾアン・ホップ情報通信大臣との間で会談を行い、情報通信分野(放送及び電気通信)における日本とベトナムの間の包括的な協力関係を推進していくことで合意し覚書に署名した9。具体的な取組として、2011年(平成23年)3月に、総務省及び民間企業等からなるベトナムICT官民ミッションがハノイを訪問し、ベトナム政府関係機関との意見交換を行う等、官民が一体となってICT分野における両国の協力関係を推進している。  また、2010年(平成22年)10月に、APEC電気通信・情報産業大臣会合に出席のため来日中のインドネシア通信情報省のティファトゥル・スンビリン通信情報大臣と片山総務大臣の間で会談を行い、情報通信分野(放送及び電気通信)における日本とインドネシアの間の包括的な協力関係を推進していくことで合意し、文書の交換を行った10。 エ 中国との二国間関係  貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方について総合的な見地から議論を行い、両国間経済分野における紛争の未然防止を図るとともに、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として、2002年(平成14)年10月より「日中経済パートナーシップ協議」がおおむね毎年開催されている。中国市場に関しては、我が国通信事業者等の関心が高く、総務省は協議に積極的に参加している。  また、ICT分野における進展が著しい中国との協力関係を強化し、日中両国のICT産業の発展を加速させ、日中両国の連携によりアジアや世界の情報通信をリードすることを目的として、各種の取組を進めている。2010年度(平成22年度)においては、8月に閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」の場でIPv6や物聯網11、コンテンツ分野における協力について議論した。今後、人材交流や物聯網技術に関するプロジェクトといった具体的な取組を進めることとしている。コンテンツ分野に関しては、2010年度に日本の複数の放送局と中国の放送局(上海メディアグループ)が共同して、日本各地の物産・観光資源等を紹介する放送番組を製作し、2011年(平成23年)1月から2月まで上海で放送した。2011年度には、政府全体の取組として「日中映像交流事業」が実施されており、総務省としても日中双方でのテレビ番組交流等の事業に取り組んでいる。 オ インドとの二国間関係  我が国のICT国際展開戦略上の重点地域であるインド共和国とのICT分野における協力関係を一層強化し、ICTを通じた日印両国の互恵的な成長戦略を描くことを目的として、2010年(平成22年)3月、「日印ICT成長戦略委員会」が発足した。  2010年3月の第1回会合においては、日印交流の在り方や我が国ICTのインドへの展開等の枠組について議論された。2010年4月には分科会が開催され、インドとの国際協力施策の具体例として複数の提案が挙げられた。  2010年9月に開催された第2回会合では、インド側からサルマ電気通信規制庁(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)委員長をはじめとする訪日団の出席者を得て、前回分科会における審議を基に取りまとめられた日本側提案の協力施策の具体例に加え、インド側からも積極的な提案がなされた。また、本会合の開催に合わせて、(独)情報通信研究機構(NICT)とインド工科大学ハイデラバード校の間で、包括的な研究協力に関する覚書の署名式が行われ、研究面での日印交流においても今後の大きな進展が期待されている12。 カ 経済連携協定(EPA)締結に対する取組  世界貿易機関(WTO)を中心とする多角的自由貿易体制を補完し、2国間の経済連携を推進するとの観点から、我が国は経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)の締結に積極的に取り組んでいる。2011年(平成23年)7月現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、ASEAN、スイス、ベトナム、インド(署名済み未発効)及びペルー(署名済み未発効)との間でEPAを締結したほか、現在、湾岸協力理事会(GCC:Cooperation Council for the Arab States of the Gulf)諸国及びオーストラリアとの間でEPA締結に向けた交渉を行っている(韓国とは交渉中断中)。  また、EUとのEPAについては、2011年5月の日EU定期首脳協議において、EPA交渉のためのプロセスを開始することに合意がなされた。今後は交渉の範囲及び野心のレベルを定める「スコーピング作業」が行われる予定である。  電気通信分野については、WTO水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉や、ICT分野における協力に関する協議も行っている。 5 インターネットエコノミーに関する日米政策協力:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin06_02000027.html 6 インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第1回局長級会合)の結果:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_01000005.html 7 インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第2回局長級会合)の結果:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_01000011.html 8 第1回日韓クラウド政策対話の結果:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_01000002.html 9 情報通信分野における協力に関するベトナム情報通信省との覚書の署名:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/35104.html 10 情報通信分野における協力に関するインドネシア通信情報省との文書の交換:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/36336.html 11 物聯網(ぶつれんもう):「人」と「人」だけでなく、「人」と「モノ」、「モノ」と「モノ」をつなぐことにより、生活の様々な場面でICTの利便性を享受することのできる社会を目指す、中国における戦略の総称。ユビキタスネットワークに相当する 12 「日印ICT成長戦略委員会」第2回会合の開催結果:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_01000003.html