（3）設備投資の状況

　情報通信産業の設備投資の動向をみると、財務省「法人企業統計調査」によれば、平成22年度の情報通信業部門は3兆9,873億円（全産業14に占める割合12.1％）、情報通信産業の情報通信機械部門の設備投資は1兆4,480億円（全産業に占める割合4.38％）となっており、民間設備投資のけん引役となっている（図表1-3-2-11）。

図表1-3-2-11　情報通信業等の設備投資の状況
財務省「法人企業統計」により作成

　特に、通信事業者については、スマートフォンの急速な普及によるネットワークの強化に向けた取組等を背景に、通信インフラへの設備投資は近年増加傾向にある。近年の通信インフラ投資の動向を他産業の設備投資の動向と比較すると、全産業では2009年（平成21年）のリーマンショックの影響により、設備投資が縮小する傾向となった。その後は上昇傾向にあるものの、リーマンショック前の水準には達していない状況である（図表1-3-2-12）。一方で、通信・情報産業では、2011年度（平成23年度）に上昇に転じ、2008年度（平成20年度）と同等の水準に戻している。スマートフォン等の普及によるトラヒックの増大への対策などにより拡大傾向にあることが想定される。

図表1-3-2-12　産業別設備投資動向
政策投資銀行「全国設備投資計画調査（大企業）」により作成

図表1-3-2-13　携帯電話事業者の設備投資動向
（出典）各社公表資料より総務省作成

　通信事業者主要3社の設備投資の状況をみると、全体では、2006年度（平成18年度）から2009年度（平成21年度）まで減少傾向となっていたが、2011年度（平成23年度）には2006年度（平成18年度）の水準まで回復している（図表1-3-2-13）。また、各社の動向をみると、各社それぞれ2012年度（平成24年度）の計画値では前年比で増加しており、LTEサービスの設備増強、Wi-Fiスポットの拡大などを要因として設備投資が増加していることが想定される。


14　全産業には金融業、保険業は含まれていない。