3　被災時における業務継続とICT

（1）規模による意識・取組格差への対応

　今般の震災において、業務の継続性に支障が生じた事案が多数発生したことを踏まえ、被災地域の内外を問わず、地方公共団体及び企業において、業務継続に対する意識の高まりがみられ、具体的に業務継続の策定や検討に至っている団体、企業も多い。しかしながら、地方公共団体においては都道府県と市区・町村、企業では大企業と中小企業など、意識と具体的取組の両面で規模による格差が生じている。社会全体の耐災害性の強化を進めるためには、このような格差に適切に対応することが求められる。