（2）地方情報化の推進

ア　オンライン利用状況

●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年に引き続き上昇

　地方公共団体が扱う行政手続10のオンライン利用率は平成22年度で41.0％となっている（図表4-3-3-3）。

図表4-3-3-3　地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移
総務省報道資料「平成22年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
https://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

イ　業務システムの効率化

●各種システムの共同利用の状況については、申請・届出等手続のオンライン化をするためのシステムの共同化が最多

　各種システムの共同利用の状況については、申請・届出等手続のオンライン化をするためのシステムの共同化が35都道府県（74.5％）、834市区町村（48.0％）と最も多かった。次いで公共事業に係る電子入札の共同化が26都道府県（55.3％）、436市区町村（25.1％）となっている（図表4-3-3-4）。

図表4-3-3-4　各種システムの運用に係る共同利用の状況
（出典）総務省「地方自治情報管理概要」
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html


10　対象手続は、電子自治体オンライン利用促進指針において、オンライン利用促進対象手続に選定した手続。