2　信書便事業の推進

　信書の送達事業は、従来、国の独占とされてきたところ、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）により、民間事業者も行うことが可能となった2。
　信書便事業には「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の2種類があり、平成15年4月の同法施行以降、一般信書便事業については参入がないものの、特定信書便事業（図表5-8-2-1）については、374者（平成24年3月末現在）が参入している。

図表5-8-2-1　特定信書便事業


2　信書便事業：http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsyo_top.html