（2）地方自治体の認識・取組状況

電子政府の浸透においては、住民に密着した行政サービスを提供している地方自治体の果たす役割は大きく、また地方自治体にとっても、住民サービスの向上、業務の効率化、地域産業の活性化などの観点から電子自治体への期待は高い。他方、地方自治体における電子自治体への取組は、首長の認識や自治体の規模等によりまちまちとの見方もある。ここでは、地方自治体へのアンケート30結果を通じて、電子自治体に対する地方自治体の認識・取組状況についてみていくこととする。

ア　アンケート結果に基づく地方自治体の取組状況分析

電子政府の取組段階については、国連の電子政府関連調査では、オンラインサービスの発展段階に応じて用いられている4段階評価がある（図表2-1-3-4）。ここでは、その考え方を援用しつつ、地方自治体からのアンケート結果をみていくこととする。なお、以下のステージ表記は、本件国連調査に準じているが、方法論が異なることなどから、厳密な対応ではない点に留意する必要がある。

地方自治体に対して、以下の質問により、電子政府がどの段階に達しているかを選定したところ、ステージ1ないしステージ2（情報サービス）の段階にある地方自治体は75.8％であり、ステージ2に限れば76.2％と、おおむねこの水準には達していることがわかる。他方、ステージ3（取引サービス）、ステージ4（接続サービス）の段階に達している地方自治体は、それぞれ32.4％32、16.0％であった（図表2-1-3-5）。

また、ステージ3の地方自治体とステージ4の地方自治体を比較すると、ステージ4の地方自治体（16％）のうち約半数（8.3％）がステージ3を選定する質問についてNoと答えている。このように、双方向のICT活用に取り組んでいる地方自治体であっても、オンライン手続は実施していない地方自治体が多いことがわかる（図表2-1-3-6）。

イ　アンケート結果に基づく番号制度に関する地方自治体の認識

地方自治体における番号制度の活用の進展は、地方自治体において、電子申請・届出などステージ3（取引サービス）を提供する場合により利用者に使いやすいサービスを構成する契機となるなど、住民向けサービスの高度化・普及の鍵となると考えられる。そこで、番号制度に対する期待と課題33について質問した。

まず、番号制度の導入により、今後活用を希望するサービスについては、「窓口総合サービス」が71.2％と最も高く、「各種制度の一元的な案内・手続き」が63.7％、「行政による照合作業・現地調査等の削減」が62.8％と続いている。「高度なサービスの実施」以外はいずれの項目も5割を超えており、比較的住民向けサービスの向上にかかる事項が高い傾向はあるが、行政事務の削減・効率化も含め高い期待があることがうかがえる（図表2-1-3-7）。

この結果について、上記のステージ別（ステージ2（情報サービス）、ステージ3（取引サービス）、ステージ4（接続サービス））に活用意向をレーダーチャート化したところ、ステージ3の自治体がどの項目についても、ステージ4も含め大きく上回っていることがわかる。また、ステージ3の自治体「行政による照合作業・現地調査等の削減」、「各種制度の一元的な案内・手続き」、「申請情報の再活用」といった効率性にかかわる事項に対して、他の自治体よりも関心が大きい傾向が見て取れる（図表2-1-3-8）。

次に、番号制度の将来的な用途拡大に当たっての課題について聞いたところ、「財政的に厳しい」、「具体的な利用イメージ・用途が明確でない」、「部門・地域等で共通利用できるシステム構築が難しい」がいずれも5割前後の回答率となっている（図表2-1-3-9）。

ウ　ソーシャルメディアの活用

地方自治体のソーシャルメディア活用は、東日本大震災での情報提供として注目されたことをきっかけとして普及しつつある。例えば、佐賀県武雄市では、市長のリーダーシップで市のネットでの情報発信をソーシャルメディアに移行し、市に「フェイスブックシティ課」を設置しアカウントを管理するほか、すべての市の職員にアカウントを持たせて日常の情報発信を奨励しており、2012年3月14日現在武雄市公式フェイスブックページのファンは12,500人に達している。これは市人口の1/4に相当する規模となっている。このほかにも、特産品のPRや災害時の情報交換に活用する事例が増えつつある。ここでは、ソーシャルメディアの活用動向についてみていくこととする。

まず、地方自治体におけるソーシャルメディアの種類別の活用状況についてみると、現在活用しているものは、ウェブ・ブログが、携帯電話・スマートフォンに対応しているものが35.2％、それを除く一般のものが32.7％となっている。また、商用ミニブログ・マイクロブログが29.1％に達し、商用SNSは28.3％となっている。このように、全体的にみると、従来型のウェブ・ブログ（一方向型）が中心となっている。

他方、最も活用しているメディアで比較すると一般のウェブ・ブログが21.7％と最も高く、携帯電話・スマートフォン等に対応しているものを加えると38.8％に達しているが、続いて商用SNSの17.1％となっている。また、今後利用したいメディアについては、商用SNSが32.1％と突出して高い。このように、地方自治体において、双方向性の強いソーシャルメディアへの利用意向が顕在化しつつあることがうかがえる（図表2-1-3-10）。

次に、ソーシャルメディアの運営状況について、誰がリーダーシップをとって実施しているか聞いたところ、首長がリーダーシップをとっている地方自治体は17.8％であり、庁内の部門、特に広報・広聴系部門が主導している状況にある。また、メディアの日常運営については、庁内の部門が8割を超え、そのうち43.4％が広報・広聴系部門、19.7％が情報システム部門となっている。なお、内容の執筆については、掲載する情報内容の担当部門が53.2％、運営の担当部門が35.1％である（図表2-1-3-11）。

なお、最も注力しているメディアと執筆主体との関係をみると、商用SNSや商用ミニブログを中心に活用している地方自治体はメディア運営部門が執筆する傾向が強く、他方従来型のウェブ・ブログを中心に活用している地方自治体は現場の担当が中心に執筆する傾向が強い（図表2-1-3-12）。

次に、ソーシャルメディア活用目的について、現在活用している地方自治体に聞いたところ、情報発信系の項目（「地域内の市民・企業向け情報提供」、「地域外向け情報提供」、「災害時の情報発信手段」）がいずれも5割を超える一方、双方向型の活用（「意見等の収集・行政への参画促進」、「市民・地域の企業等による情報共有・コミュニティの活性化」）が3割未満という結果となっている（図表2-1-3-13）。

この結果について、特に双方向型の活用に着目して、電子政府のステージ別に回答比率を出したところ、ステージ4（接続サービス）の地方自治体については4割を超える回答率となっている。他方、ステージ3については、コミュニティの活性化については31.9％に達しているが、行政への参画促進については27.5％となっている。ステージ2以下の地方自治体の場合には、いずれもステージ3、ステージ4の地方自治体を大きく下回る結果となっている。特に、ステージ4の団体とそれ以外では、「生の声や情報が得やすい」、「市民・利用者同士の情報補完や交流が容易である」、「市民・利用者同士や行政の一体感や身近な感覚が醸し出せる」、「職員の意識の変革につながる」といった「交流」、「参加」、「変革」にかかわる点で差異が目立っていることが見て取れる（図表2-1-3-14）。

最後に、ソーシャルメディアの利点及び問題点についてどう見ているか、活用自治体、非活用自治体別にみてみると、ソーシャルメディアの利点については、「財政負担・労力が少なくてすむ」と考える地方自治体が、活用自治体の場合は54.6％に達しているのに対し、非活用自治体の場合には23.5％と、活用自治体がメリットと見なす傾向が強い。なお、「即時性・手軽さ・情報の拡散力に優れる」との回答はいずれも高く（活用自治体：88.8％、非活用自治体：75.6％）、広域の情報発信の容易性についてもいずれも評価が高い。今後、ソーシャルメディアの地方自治体での活用を進める観点からは、財政面・労力面の利点について理解を促進することがポイントであることがうかがえる。

他方、問題点については、活用自治体、非活用自治体いずれも、「情報漏洩・誤情報・デマ・権利侵害・不適切な発言等のリスク」、「利用できる市民と利用できない市民の情報格差」、「人材・ノウハウの不足」が上位3項目を占めているが、「情報漏洩・誤情報・デマ・権利侵害・不適切な発言のリスク」に関しては、活用自治体・非活用自治体で大きな認識の違いがあり、非活用自治体がより問題視する傾向が強い。また、「財政負担・労力」については、利点面の比較と同様に、活用自治体、非活用自治体間で大きな認識の違いが見て取れる（図表2-1-3-15）。

エ　オープンデータへの取組状況

オープンデータについては、行政の透明化・公共サービスの向上という、主として行政側の目的と、新産業創出・経済成長という主として企業側の目的がある。現在、ビッグデータ活用に対する関心の高まりを背景に、企業側では、政府機関や地方公共団体が保有する公共データのオープンデータ化に対する期待感が高まっており、その中でも、地方公共団体の保有する公共データに対する要望が、保有機関別では最も高いとの調査結果もある34。その一方で、地方公共団体側は、先進的な取組や協議会等での検討着手など取組が本格化しつつあるが、まだ端緒の段階にある。ここでは、オープンデータに対する地方自治体の取組状況及び認識についてみていくこととする。

まず、地方自治体のオープンデータの取組状況について、都道府県、市・特別区、町村別にみると、都道府県については取組の推進度合いが高いが、市・特別区、町村についてはこれからの状況で、市・特別区では43.1％、町村では65.8％が「関心はなく、取組も行っていない」と回答している（図表2-1-3-16）。

これを、電子政府ステージ別では、双方向サービスに着手しているステージ4の地方自治体の取組推進比率が15.4％と、ステージ1、2の比率の4倍以上となっている。このように、ステージ4の自治体は、オープンデータには相対的に親和性が高いことがうかがえる（図表2-1-3-17）。

次に、オープンデータに関心がある地方自治体に対して、どの分野のデータ提供に関心があるかを聞いたところ、「防災分野の各種情報」が61.9％、「地図・地形・地質情報」が49.5％、「行政サービス・市民サービス分野の各種情報」が45.9％と上位を占めている。ただし、特定の情報への集中は少ない（図表2-1-3-18）。

最後に、オープンデータの取組を進める上で、優先順位の高い課題について聞いたところ、「具体的な利用イメージやニーズの明確化」（60.1％）、「提供側の効果・メリットの具体化」（51.4％）といった活用のイメージが把握されていないことがいずれも5割を超えている。次に、「個人情報等の機微情報の扱いに関する制度的な整理」（49.5％）、「提供情報の内容詳細・費用負担等の調整」（42.9％）と続いている。「政府におけるオープンデータの具体的な全体方針の整備」については、32.1％の地方自治体が優先順位が高いと回答している（図表2-1-3-19）。

オ　調査結果等からの示唆

最後に、上記の調査結果から得られる示唆について、海外の動向との比較も踏まえつつ述べる。

電子手続（取引サービス）を中心とする従来の電子行政の取組についてみると、その利用動向については、電子商取引との比較、他国との比較をみると、必ずしも十分に活発であるとはいえないとの批判が考えられる。これについては、住民側は、電子申請や電子的な税申告・納付のメリットは一定程度認めつつも、既存のネットを介さないサービスへの満足感が高く、電子的なサービスが、現状のサービスを上回るメリットを提供できていないことが利用率の低さにつながっている可能性がある。また、全体的にみると、電子政府・電子自治体の認知について高くなく、その効果についても利便性向上を中心として認識しており、行政コスト削減など社会全体の効果についての認識は必ずしも十分に浸透していないことが示唆される。

また、身近な行政サービスとして電子政府の浸透に大きな役割を担っていると考えられる地方自治体については、国連調査における4段階評価において、より多くの自治体がステージ3・4と評価されるよう、さらに取組を促進していく必要がある状況と考えられる。ステージ3の自治体は番号制度、ステージ4の自治体はオープンデータやソーシャルメディア活用に親和性があると認められ、次世代の取組を進めるためにも、各地方自治体のステップをステージ3、ステージ4へ移行を進めるべく意識の変革を図る必要があるのではないかと考えられる（図表2-1-3-20）。

本調査結果では、番号制度やオープンデータについて、全体的に一定の関心があるものと認められる。先進自治体を中心に、番号制度を活用したより利便性の高いサービスの提供や、オープンデータを活用した民間の知恵を集めた多様な公共サービスの創造を進めることへの意欲が読み取れる。これらのサービスが実現され、メリットを具体化させることができれば、現状の（リアルな）サービスを上回るメリットを提供することが可能となり、住民による利用も促進され、動きが加速されるのではないかと考えられる。

なお、ソーシャルメディアについては、商用SNSを中心として新しい活用方法に期待は高く、そのメリットや財政・労力軽減効果について、幅広く情報共有を進めることが、その普及を加速させるものと考えられる。

オープンデータについては、都道府県の関心は高いが、市・特別区、町村とその関心が低下している。また、具体的な利用イメージやメリットについてまだ具体的に認識されていない傾向が見て取れることから、幅広い地方自治体にその意義等を浸透させることがまず何より求められよう。

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30　調査概要は第1章第1節2.（3）（地方自治体におけるG空間情報の利活用に関する意識）を参照のこと。

31　United Nations E Survey 2012
http://unpan3.un.org/egovkb/global_reports/12roport.him　参照。なお、以下の分析におけるステージ標記は、本件国連調査に準じているが、方法論が異なることなどから、厳密な対応ではない。

32　ステージ3を選定する質問（オンラインで手続き（予約・書類提出等）ができる）に対しYesと回答した団体であっても、ステージ2を選定する質問（紙の市民向け配布物（パンフレットなど）とほぼ同程度（又はそれ以上）の情報が取得できる）に対してNoと回答した団体は非常に少数であることから、ステージ3として整理した。

33　「番号制度」については、アンケート実施時点ではすべて「マイナンバー」の語で尋ねている。

34　「公共データの産業利用に関する調査結果」（一般社団法人日本経済団体連合会　2013.3.19　本文14ページ）によれば、調査回答のあった391件の回答のうち、保有機関別では地方公共団体が122件と最も高く（複数回答可）、国土交通省が116件、総務省が54件と続いている。https://www.keidanren.or.jp/policy/2013/020_honbun.pdf