（4）諸外国との連携

世界的な高齢化の進展に伴い、諸外国においても超高齢社会対応の取組を強化している。例えば、EUは、成長戦略（Europe2020）及びICT戦略（Digital Agenda for Europe）において、高齢社会関連のICT施策を重要施策として位置づけてプロジェクトを実施しており、韓国は、健康・医療分野におけるICT政策やプロジェクトを推進するとともに、ヘルスケア分野のICT利活用を成長産業や輸出産業として位置づけている。このように世界的にも超高齢社会に対する「処方箋」へのニーズは高く、今後日本が課題解決方策を確立し、グローバル展開を図っていくことが重要である。

各国での取組強化の動きと併せて、国際機関における議論も活発化している。例えば、最近の事例として、平成24年5月に北京で開催された「日中韓高齢社会3か国会議」（中国：国務院参事官室、韓国：大統領府未来企画委員会、日本：早稲田大学の共催）、平成24年9月にOECD-APEC-早稲田大学の共催で開催された国際会議「超高齢社会と情報社会の融合」において、専門家の間で、世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本社会を中心モデルとした議論が展開された。また、APEC基金を活用した「ICT高齢社会応用プロジェクト」が実施されているところである。我が国の取組事例を海外に展開するとともに、諸外国とともにこのグローバルな課題に対応するため、これらの国際的なネットワークを今後も継続・拡大していくことが重要である。

第3節　超高齢社会におけるICT活用の在り方（PDFファイル（4.03 MB））