（2）地方情報化の推進

ア　オンライン利用状況

●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年に引き続き上昇

地方公共団体が扱う行政手続10のオンライン利用率は平成23年度で40.0%となっている（図表4-3-3-3）。

図表4-3-3-3　地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

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年間総手続件数は、対象手続を既にオンライン化している団体における総手続件数と人口を元に算出した、全国における推計値
総務省報道資料「平成23年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
https://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

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イ　業務システムの効率化　

●各種オンラインシステムの共同利用の状況については、公共事業にかかる電子入札の共同利用が最多

各種システムオンラインシステムの共同利用の状況については、公共事業にかかる電子入札が都道府県では23団体（48.9％）、市区町村では452団体（25.9％）と最も多かった。都道府県では図書館蔵書検索・予約（17団体、36.2％）、市区町村では公共施設予約（287団体、16.5％）が次いでいる（図表4-3-3-4）。

図表4-3-3-4　各種オンラインシステムの共同利用

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（出典）総務省「地方自治情報管理概要　〜電子自治体の推進状況(平成24年4月1日現在)〜」により作成
http://www.soumu.go.jp/denshijiti/pdf/130227_1.pdf

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10　対象手続は、電子自治体オンライン利用促進指針において、オンライン利用促進対象手続に選定した手続

第3節　インターネットの利用動向（PDFファイル（2.26 MB））