総務省トップ > 政策 > 白書 > 25年版 > 研究開発費
第2部 情報通信の現況・政策の動向
第9節 研究開発

第9節 研究開発

1 情報通信産業の研究

(1)研究開発費

●平成23年度の情報通信産業の研究費は3兆9,875億円で、企業の研究費のうち32.5%を占める

「平成24年科学技術研究調査」によると、平成23年度の我が国の科学技術研究費(以下、「研究費」という。)の総額(企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計)は17兆3,791億円となっている。

研究費の総額の約7割を占める企業の研究費は、12兆2,718億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業の研究費1は3兆9,875億円(32.5%)を占めており、そのうち、情報通信機械器具製造業の研究費が最も多い(図表4-9-1-1)。第3期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)における重点推進4分野(情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野)の研究費をみると、情報通信分野は2兆5,557億円となっており、ライフサイエンス分野に次いで多くなっている(図表4-9-1-2)。

図表4-9-1-1 企業の研究費の割合(平成23年度)
総務省「平成24年科学技術研究調査」により作成
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2012/index.htm別ウィンドウで開きます
「図表4-9-1-1 企業の研究費の割合(平成23年度)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
図表4-9-1-2 重点推進4分野別の研究費の推移
総務省「平成24年科学技術研究調査」により作成
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2012/index.htm 別ウィンドウで開きます
「図表4-9-1-2 重点推進4分野別の研究費の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら


1 情報通信産業の研究費は、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業(情報サービス業、通信業、放送業及びインターネット附随・その他の情報通信業)の研究費の合計を指す。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る