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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第1節 東日本大震災からの復旧・復興

(3)庁舎、避難所等における情報通信手段の確保

庁舎、避難所等の通信手段を確保するため、平成23年度に、自治体等からの要望を踏まえて、無線通信システム(小型固定無線システム100対向、可搬型衛星通信システム約180台)の構築・配備を実施した。

小型固定無線システム(100対向)については、平成25年4月以降、現在も引き続き自治体等に貸与を行い、無線システムの構築を継続している。また、可搬型衛星通信システム(約180台)については、平成23年度末までの間配備を実施した。

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