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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第4節 国民の暮らしを守る安心・安全

(2)全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備

総務省消防庁では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線(同報系)等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム(以下「J-ALERT」という。)」の整備を行っている。

平成24年度補正予算及び平成25年度当初予算により未整備団体における受信機及び自動起動機等の整備、被災地等に対して複数の情報伝達手段を自動起動するための整備等を促進している。J-ALERTは、地方公共団体が受信した緊急情報を市町村防災行政無線(同報系)等だけでなく他の防災システムと連携させることも可能であるため、消防庁としては、引き続き、緊急速報メール、コニュニティ放送、ケーブルテレビなど多様な伝達手段の活用を促進していくこととしている(図表5-4-2-1)。

図表5-4-2-1 J−ALERT概要
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