（2）視聴覚障害者向け放送の普及促進

総務省では、視聴覚障害者が放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、字幕放送等の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定し、進捗状況を毎年度公表7するとともに、字幕番組等の制作費の助成を行い、放送事業者の自主的な取組を促している。

地上テレビジョン放送のデジタル放送への完全移行や改正障害者基本法の制定、情報通信技術の進展等、視聴覚障害者向け放送を取り巻く環境が変化し、また、東日本大震災を踏まえ、非常災害時における放送を通じたより確実な情報取得が喫緊の課題となっている。このため、平成24年1月から「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会8」を開催し、視聴覚障害者向け放送の更なる拡充方策について検討を行い、同年10月に同指針の見直しを行った9。

具体的には、「大規模災害等緊急時放送については、できる限りすべてに字幕付与」等の目標の追加、解説放送の普及目標対象の明確化を行った他、手話放送についても新たに行政指針に盛り込み、視聴覚障害者向け放送の一層の普及を図っている。

また、「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」において提言されたテレビCMへの字幕付与や県域局制作の生放送番組への字幕付与等も含め、今後も視聴覚障害者向け放送の普及促進に向けた取組を行っていく。

7　平成23年度の字幕放送等の実績：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000045.html

8　デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital/index.html

9　視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の見直し：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000044.html

第5節　ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献（PDFファイル（2.79 MB））